2022年02月14日、欧州委員会は「レビュー：電子機器に含まれる有害物質の使用制限について」と題するイニシアチブを公開し、EUのRoHS指令の改正案の検討を開始することを明らかにし、意見募集を開始しました。

電気電子機器に含有される有害物質を規制する法令として広く知られるRoHS指令は世界各国がその制度を参考にして整備するなど、広範な影響力を有する法令です。

改正に取り組みにおける目的には、簡素化と効率化が挙げられていますが、具体的には次の通りです。

■　ソフト手法の対策シナリオ

RoHS指令を現状のまま維持し、RoHSのFAQ文書の更新など、特定の非立法（「ソフト」）措置を導入すること。REACH規則やエコデザイン指令（ErP）などの他の法律との相互関係の説明が含まれます。

■　ハード手法の対策シナリオ

立法上（「ハード」）の措置およびソフトの措置を導入・改訂することにより、RoHS指令を簡素化・明確化すること。

(i)適用除外の基準とプロセスの明確化と改善、(ii)物質制限のトリガー、基準、プロセスの明確化と改善、(iii)主にREACHやEcodesignなどの他の法律との一貫性の確保、(iv)実施と施行の改善など

ハードな対策について、具体的に次の内容が挙げられています。

・適用除外のプロセスの改革：

適用除外の基準の再検討／明確化、適用除外の有効性の調整、移行期間の規定、標準的な評価のタイムラインと手順の明確化、適用除外の手続きのためのガイダンス文書の発行など。

・時期や手順を含む物質制限規定の改革、RoHS対象機器のREACH規則やErP指令等との関連付けや重複の可能性の明確化、制限手順のための方法論/ガイダンス文書の発行。

・既存 EU 機関（欧州化学品庁（ECHA））に免除および物質制限の評価を委託すること。

・予備部品に関する規定の改革

・RoHS指令の範囲の更新と明確化

・再生材料および重要な原材料に関する規定の導入

・RoHS 指令と規則 No.765/2008（および規則 2019/1020）との関連性を強化することを含め、執行および市場監視に関する規定の改革、電子商取引の課題やさらなる指針への対応など

・RoHS指令、REACH規則、ErP指令の間の明確な区分けとそのための規定の導入やガイダンス発行

・RoHS指令を規則に変え、適用を簡素化し、加盟国ごとに異なる移行に伴う不必要な規制負担を軽減すること

・適用を簡素化し、異なる加盟国での導入に関連する不必要な規制負担を軽減すること

・RoHS指令を廃止し、その規定をREACH規則に組み込むこと

・RoHS指令を廃止し、電気・電子機器廃棄物の環境的に健全な回収

・処分に関連する製品要求に対応すること（持続可能な製品に関する法令への対応も含め）