メルマガ 17号（先端技術） 2022年02月25日

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米国｜IoT製品・ソフトウェアのラベル基準案

2022年02月04日、米国国家基準・技術機関（NIST）は、消費者向けラベリングプログラムのためのIoTサイバーセキュリティ基準と、消費者向けソフトウェアラベリングプログラムのためのセキュアソフトウェア開発プラクティスまたは基準を発表しました。この背景には、2021年5月12日に発令された「国家のサイバーセキュリティの向上に関する大統領令」（E.O. 14028）があります。

NISTは、2021年08月、IoT機器のセキュリティ基準のベースラインとなる可能性のあるドラフトを提案するホワイトペーパーをパブリックコメントとして発表し、同年09月14～15日にバーチャル・ワークショップを開催してステークホルダーからの意見を募っていました。10月には、消費者向けソフトウェアのサイバーセキュリティとラベリングの基準案について、11月には、消費者向けソフトウェアのサイバーセキュリティとラベリングの基準案について意見募集を行っていました。その後、12月にディスカッションペーパー「IoT製品のための消費者向けサイバーセキュリティ・ラベリング」を発表し、同月のワークショップで検討がなされていました。今回の基準案の公表はこのような背景に続くものとなります。

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中国｜「電動自転車用リチウムイオン蓄電池の安全要求」など3項目の強制国家標準制改正計画項目

2022年02月18日、中国工業情報化部は、「電動自転車用リチウムイオン蓄電池の安全要求」などを含む3項目の強制国家標準の改正について、意見募集を開始しました。

EU｜グリーン・トランジションとデジタル・トランジションの関係理解のための通達案の検討開始

2022年02月17日、欧州委員会は「2022年戦略的予測レポート - グリーン・トランジションとデジタル・トランジションの両立関係をより深く理解するために」と題する通達案について、検討を開始することを明らかにし、意見募集を開始しました。

米国｜国家人工知能研究開発戦略計画の更新について意見募集

2022年02月02日、科学技術政策局は「国家人工知能研究開発戦略計画」の更新についての意見募集を開始しました。AI研究開発が異なる人口集団への不公平な扱いによる被害にどのように対処できるか、AIの研究開発および応用とプライバシーおよび市民的自由との接点に係る研究、AI労働力における特定の人口集団の不足に対処するためのAI研究開発などについての意見を求めています。

日本｜電波資源拡大のための研究開発の基本計画書（案）の意見募集

2022年02月05日、「令和４年度から新たに実施する電波資源拡大のための研究開発の基本計画書（案）」についてのパブリックコメントの募集が開始されました。期限は03月07日となっています。

日本｜ＧＩＬＳＰ遺伝子組換え微生物の一部を改正する厚労省告示

2022年02月02 日、「遺伝子組換え生物等の第二種使用等のうち産業上の使用等に当たって執るべき拡散防止措置等を定める省令別表第一号に基づき厚生労働大臣が定めるＧＩＬＳＰ遺伝子組換え微生物の一部を改正する件」が公示されました。

中国｜国家標準案｜スマートシティ・インフラの性能評価の原則と要件

2022年01月24日、中国標準化研究院は「スマートシティ・インフラの性能評価の原則と要件」と題する国家標準案の意見募集を開始しました。

中国｜電気自動車用充電インフラのサービス保証能力のさらなる向上に関する実施意見

2022年01月21日、「電気自動車用充電インフラのサービス保証能力のさらなる向上に関する実施意見」が公示されました。第14次5カ年計画の終了までに、中国の電気自動車の充電保証能力はさらに強化され、中程度の先進性、バランスのとれたレイアウト、インテリジェントで効率的な充電インフラシステムが形成され、2,000万台以上の電気自動車の充電ニーズを満たすことができるようになるとされています。

日本｜陸上無線通信委員会報告（案）に対する意見募集－「小電力の無線システムの高度化に必要な技術的条件」のうち「920MHz帯小電力無線システムの広帯域化に係る技術的条件」

2022年01年22日、陸上無線通信委員会報告（案）に対する意見募集が開始されました。焦点は、「小電力の無線システムの高度化に必要な技術的条件」のうち「920MHz帯小電力無線システムの広帯域化に係る技術的条件」となっています。

EU｜電池規則案

電池および電池関連企業の多い日本企業が高い関心を示しているEUの電池規則案。2021年の理事会での検討文書の中で、2022年01月頃に欧州議会からの意見提出があると見込まれていました。文脈や法形成過程から決議のことだろうと見込んでおり、その動向に注目しておりました。本メルマガ作成時点の最新情報を見ると、02月10日に委員会での投票が行われており、03月09日の議会本会議で審議がなされるとされています。これらの情報より、決議が出てくる時期としては、当初の予定より少し遅れて03月という可能性がございます。

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