メルマガ 16号（新領域） 2022年02月24日 
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EU｜2つの宇宙イニシアチブを発表－「宇宙安全接続に関する規則案」「宇宙交通管理（STM）に関するEUアプローチ通達」
2022年02月15日、欧州委員会はプレスリリースにて2つの宇宙イニシアチブを発表しました。1つは宇宙ベースの安全な接続性に関する規則案について、もう1つは宇宙交通管理（STM）に関するEUアプローチについてのものです。これらは、2021年02月22日付欧州院会通達「民間、防衛、宇宙産業のシナジーに関するアクションプラン」を背景にした2つの旗艦プロジェクトに位置づけられています。

米国｜急増する非静止軌道衛星（NGSO）の規制法案の検討－「衛星・通信合理化法」「安全宇宙法」
2022年02月11日、下院エネルギー・商業委員会の民主党と共和党の議員が、急速に変化する宇宙産業に対応するため、超党派で衛星免許規則を更新することを発表しました。急増する非静止軌道衛星（NGSO）の規制に向けて、連邦通信委員会の体制を強化するための下記2つの法案の草案が明らかにされています。
■　衛星・通信合理化法　the Satellite and Telecommunications Streamlining Act
■　安全宇宙法　the Secure Space Act
これらの法案の目的は、連邦通信委員会（FCC）の衛生免許規則と権限の見直しに向けた第一歩となるものとされています。外国人の所有権ルール、宇宙の持続可能性、ライセンス処理のタイムライン、衛星スペクトラムの共有など、広範囲に及ぶ内容が盛り込まれています。

中国｜宇宙安全に関する米国とのコミュニケーションラインの確立に前向き
2022年02月10日、衛星が中国の宇宙ステーションに接近したとされる2件の出来事を受けて、中国外務省は宇宙の安全性に関する問題について米国との正式なコミュニケーションラインの確立に前向きな姿勢を示しています。

英国｜防衛宇宙戦略に係る政策文書を公表
2022年02月01日、英国政府は「防衛宇宙戦略：宇宙ドメインの運用化」と題する政策文書を公表しました。この戦略文書は、2021年09月に発表された統合的な「国家宇宙戦略」を直接サポートする位置づけのものとされています。戦略は、宇宙分野におけるグローバルアクターとしての国防に関する政府のビジョンを示し、宇宙関連の能力、運用、パートナーシップを通じて、当局がどのように「守り抜く」という目標を実現するかを明確にし、宇宙における重要なアクターになるかという点に言及しています。

国際｜「宇宙空間に打ち上げられた物体の登録に関する条約」へのオマーンの加盟
2022年02月21日、国際連合宇宙局（UNOOSA）は「宇宙空間に打ち上げられた物体の登録に関する条約」にオマーンが加盟したことを明らかにしました。関連して、オマーンについては、2022年02月10日に当該条約が発効しています。

国際｜鉱物資源の開発に関する規則案改訂案を発表予定
2022年02月17日、国際海底機関（ISA）は、同年02月28日に、海洋環境の保護・保全に関する非公式作業部会のファシリテーターであるRaijeli L. Taga博士（フィジー）がウェビナーを開催し、同海域における鉱物資源の開発に関する規則案（ISBA/27/C/IWG/ENV/CRP.1）の第4部、第6部、附属書第4部、第7部、第8部の改訂文案を発表することを通知しました。

米国｜バイデン政権がCCUS推進へ
2022年02月15日、ホワイトハウスは、重化学工業からの排出物を削減し、ネットゼロ経済の実現を可能にする炭素回収・利用・隔離（CCUS）技術の責任ある展開に関する新しいガイダンスを環境品質評議会（CEQ）が発行することに言及しました。

カナダ｜オンタリオ州で地下CO2貯蔵に向けた法改正を検討
2022年01月11日、オンタリオ州北部開発・鉱業・天然資源・森林省が、石油ガス塩資源法改正案の意見募集を開始しました。03月14日までの意見募集では、CO2の地下貯蔵に対する障壁を取り除くための法改正の可能性を探るディスカッション・ペーパーに対する意見を求めています。海外では、石油やガスの採掘を促進するためにCO2を地下へ送り込むことが一般的ですが、オンタリオ州では禁止されています。

中国｜中国有人宇宙プロジェクト弁公室は「有人宇宙プロジェクトの品質管理弁法(試行)」発表
★Remind★2021年11月、中国有人宇宙プロジェクト弁公室は「有人宇宙プロジェクトの品質管理弁法(試行)」を公布し、品質職責、汎用要求、飛行製品品質管理、地上設備品質管理、宇宙飛行士選抜訓練品質管理、デジタル化作業品質管理、品質基礎作業、品質監督と賞罰等を規定しました。

インドネシア｜地下空間を含む土地所有権に関する内容を含む規則を施行
★Remind★2021年02月02日、インドネシアにおいて管理権、土地に対する権利、地層タイトル、土地登記に関する政府規則No.18 of 2021が施行されました。同規則には、土地の所有権や登記に関する規定が含まれ、その中には、地下の空間に関する所有権に係る事項が含まれています。
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