大分県事業承継・引継ぎ支援センター メールマガジン
 
■好評配信中!■おおいた事業承継・引継ぎニュースVol.14《定期便:2022年3月1日号》

このメールは、本メールマガジンにご登録いただいている方の他、大分県事業承継ネットワーク構成機関において事業承継支援に携わっておられる職員の方など、当センターに関わりのある皆さまにお送りしております。
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こんにちは。大分県事業承継・引継ぎ支援センターメールマガジン「おおいた事業承継・引継ぎニュース」編集長の”承 継子”です。
 このメールマガジンは、当センターの支援内容や事業承継に関わる様々な情報を、定期便(毎月2回発行)及び臨時便(不定期)にてお届けしています。
 創刊号からのバックナンバーも公開していますので、途中から購読された方、見逃してしまった方など、こちらからご覧いただけます。

≪ 今号の目次 ≫
・センター長便り:第三者承継支援の譲渡成約状況
・トピック:親族内承継支援の現場から-「引退しきれていない経営者」問題
・お知らせ:当センターのホームページアドレス(URL)が変わりました
・無料相談会について
・事例紹介:
個別相談会事業での一例「高齢の経営者から子、孫への事業承継」
・今月のオススメ本:「社長がボケた。事業承継はどうする?」
・編集後記

■センター長便り:第三者承継支援の譲渡成約状況
 当センターが平成27年より第三者承継の支援を開始して7年になりますが、これまでの事業譲渡の成約件数は累計109件に達しました。そのうち、令和3年度の成約件数は、今のところ20件となっています。(2月15日現在)
 それでは、どのような事業規模の会社が成約に至っているか興味はありませんか?
 今年度の内訳を「業種別」に見た場合、トップが製造業4社、次に建設業3社、卸売業3社と続いており、全体の50%を占めています。

 「従業員規模」で見た場合は、トップが3~9名で8社、次に1~2名の6社と、10名未満の会社が70%を占めています。

 会社を譲渡する場合の「譲渡金額」ですが、8社が100万円~500万円未満、4社が10万円未満、2社が10万円~100万円未満となっており、何と全体の70%を占める14社が、500万円未満の譲渡金額で成約していることが分かりました。

 後継者がいない高齢者の中小企業主の皆さま、ご安心ください。廃業したらゼロ、もしくは廃業費用の負担が発生してしまいますが、事業承継によって経営を第三者にバトンタッチし事業を存続することができれば、長年取り引きしてきた仕入先や販売先、また、従業員の雇用の継続を守ることができるのです。
 帝国データバンクの調査では、2021年は「後継者難倒産」が増加し、過去最多の466件と報じられています。後継者がいないからと「あきらめ休廃業」するのではなく、譲渡金額にこだわらず、永年積み上げてきた事業の継続、事業承継・引き継ぎを目的に、是非とも一度、当センターにご相談ください。お待ちしております。

■ トピック:親族内承継支援の現場から-「引退しきれていない経営者」問題
 当センターで支援させていただいた事業者様から、今年も多くの事業承継実現のご報告をいただいております。
 その中で、引退した後も経営に口を出してくる先代経営者の話を聞くことがあります。経営に対する意見が合わず、親子喧嘩に発展したという事例もありました。
 後継者は、今まで経営者に気を遣って我慢していた経営改革を承継後に一気に進めようとする一方、先代経営者は、あまりの変化に対して不安になり、ついつい口をだしてしまうことが要因となっているようです。中には、仕事一筋だった先代が引退後に時間を持て余し、必要以上に経営に関与してくるケースもお聞きします。

 綿密な事業承継計画にもとづき、経営者と後継者が一緒になって事業承継実現に取り組んだ後の「引退しきれていない経営者」問題は事業承継計画策定の段階から考えておくべきテーマです。
 中小企業を当事者とするM&A後の経営統合がうまく進まない問題に対して、中小企業庁では、経営統合後の取り組みに対する指針を示すべく「中小PMI(Post Merger Integration)ガイドライン(仮称)」の策定が進んでいます。
 親族内承継においては、経営者交代後の先代経営者の役割を明確にし、「ハッピー・リタイア」に向けたライフプランを予め考えておくことが、事業承継後の円滑な事業成長にも繋がるものと考えています。当センターの支援においても、事業承継計画策定支援の中で盛り込んでいきます。

■ お知らせ:当センターのホームページアドレス(URL)が変わりました
 3月1日より、大分県事業承継・引継ぎ支援センターのホームページのアドレス(URL)が変更になりました。併せて、当センターの代表メール及びスタッフの電子メールにつきましても順次変更してまいります。

 当センターは、大分県商工会連合会が、経済産業省 九州経済産業局から委託を受けて設置された公的な相談窓口であることから、政府機関のドメインであることが保証される政府系ドメイン名(.go.jp)に変更することで、ホームページやセンタースタッフの電子メールをより安心してご利用いただけるようにするための措置です。
 ブラウザの「お気に入り」などに登録されている方にはお手数をおかけしますが、新アドレスへの設定変更をお願いします。

 - 旧:www.oita-shoukei.org (しばらくはご利用いただけますが、更新は停止しています)
 - 新:www.oita-hikitsugi.go.jp

 また、このメールマガジンの発信元アドレスも変更しております。メールソフトで[信頼できる差出人リスト]などに登録されている方は、こちらも併せて変更していただきたくお願いします。

■ 無料相談会について
 大分県事業承継・引継ぎ支援センターでは、県内各地で、専門家(弁護士・税理士・中小企業診断士)相談会、及びエリアコーディネーター(当センター所属の相談員)による出張相談会を開催しています。いずれも「無料」「事前予約制」です。 
 
 今年度分の無料相談会は、2月をもって全て終了しました。来年度も各地で開催を予定していますので、日程等が決まり次第、追ってこのメールマガジンでお知らせします。
 
 また、無料相談会は終了しましたが、相談自体は随時受け付けています。お電話、メール等でいつでもお気軽にお問い合わせください。

■事例紹介:個別相談会事業での一例「高齢の経営者から子、孫への事業承継」
 8月から12月にかけて県内各地で開催した個別相談会の中で、旅館業の経営者である親が高齢になった為、『今後の事業承継について何から手を付けたら良いか、どのように取り組むべきか?』とのご相談がありましたのでご紹介します。
 現在、娘さん(50代)が女将として旅館を切り盛りしていますが、近いうちに自分の子供(現経営者の孫)に継がせたいとのご希望です。娘さんとその夫も役員として旅館業に従事していますが、夫は代表になる意思はないとのことで、娘さんは自身の年齢も考えて、子(現経営者の孫)に次を託すことにしたようです。
 相談に応じた専門家からは、まず「相続と経営は別であり、早めに承継の準備をした方がよい。」「代表者が高齢であり、しかも株が分散されているため、早急に集約する必要がある。」等の助言がありました。
 後継ぎを託されているお孫さんは、1年前に入社はしているものの経営に関してまだ全く自信がなく、後継者になる意思はあるが一旦は母親に繋いで欲しいというご意向でした。
 そこで、お孫さんにスムーズに事業を承継してもらうため、専門家(税理士)から「経営について顧問税理士を交えた勉強会を定期的に行い決算書の数字の見方を覚えてもらう、目標を明確にする、その目標達成に向けた戦略を考える」等のアドバイスがありました。
 また、女将さんに対しては、悩みを一人で抱え込まないよう当センター等の支援機関を積極的に活用するよう助言しました。お孫さんに承継する内容の事業承継計画の策定支援を行うという道筋が立てられたことで、女将さんはじめ関係者全員の不安を解消することができました。
 更に、承継の準備として県の事業である「後継者育成塾」への参加を勧め、お孫さん自身にも経営に必要な知識やリーダーシップ等について勉強してもらうことになりました。後継者や後継予定者の集団の中で経営のいろはを学ぶことで自信を付け、同じ立場の人達とのネットワークを構築することにより、近い将来には頼もしい後継者として活躍してくれることでしょう。

■ 今月のオススメ本:「社長がボケた。事業承継はどうする?」
 何と衝撃的なタイトルの本です。社長が認知症になると、判断能力がないものとされ、法律行為が無効となることから、経営自体が立ちいかなくなります。
 認知症の症状に波がある場合の対応法や、判断能力を失った後の会社の対応方法についても解説されており、なかなか触れられない内容まで踏み込んでいます。
 事業承継の場で生じる認知症のリスクを知るには、絶好の書物です。

(中央経済社出版  坂本政史 著)

【編集後記】
 当センターが入居している大分県中小企業会館の北隣に、大分県立盲学校と大分市立金池小学校があります。どちらも数年前から校舎の建て替え新築工事が行われており、休憩中などに事務所の窓から建設中の様子を見てきました。
 盲学校は既に完成したらしく、真新しい赤い三角屋根が春めいてきた青空に眩しく輝いています。金池小学校の方はまだ鉄骨が見えている段階ですが、長い歴史を背景に、昭和、平成を子供たちと過ごしてきた旧校舎も、来年度中には4階建ての立派で近代的なものに生まれ変わるようです。

 老朽化や耐震の関係でやむなく解体される校舎もありますが、新校舎に移った後も、両校の存在価値や貴重な歴史、伝統、文化は、大切に受け継がれていくことでしょう。
 事業承継も少し似ていると思います。事業主の理念や伝統、信頼、技術など、目には見えない大事なものをしっかりと守りながら次の世代へ承継を繰り返し、学校と同様に歴史を重ねていける事業所が増えていくといいですね。


 最後までお読みいただきありがとうございました。今後の参考とさせいただくため、ぜひ末尾の読者アンケートにてご意見・ご要望をお寄せ下さい。 


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発 行:大分県商工会連合会|大分県事業承継・引継ぎ支援センター
所在地:大分市金池町3-1-64 大分県中小企業会館5F
電 話:097-585-5010 [受付時間] 平日 9:00-17:00
ホームページ https://www.oita-hikitsugi.go.jp/
(3月1日より、URLが変更になりました)
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