大分県事業承継・引継ぎ支援センター メールマガジン
 
■好評配信中!■おおいた事業承継・引継ぎニュースVol.11《定期便:2022年2月1日号》

このメールは、本メールマガジンにご登録いただいている方の他、大分県事業承継ネットワーク構成機関において事業承継支援に携わっておられる職員の方など、当センターに関わりのある皆さまにお送りしております。
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こんにちは。大分県事業承継・引継ぎ支援センターメールマガジン「おおいた事業承継・引継ぎニュース」編集長の”承 継子”です。
 このメールマガジンは、当センターの支援内容や事業承継に関わる様々な情報を、定期便(毎月2回発行)及び臨時便(不定期)にてお届けしています。
 創刊号からのバックナンバーも公開していますので、途中から購読された方、見逃してしまった方など、こちらからご覧いただけます。

≪ 今号の目次 ≫
・センター長便り:親族内承継 - 相談者の年齢は?
ピック:エリアコーディネーターの現場から(第3回) -「後継者不在率とアトツギ支援」
・お知らせ:2021年度版「事業承継事例集」発刊
・2月の無料相談会:県内7ヶ所で開催予定
・連載コラム:こんにちは、大坪です!
・今月のおススメ本:「事例で判る経営者の認知症対策」 日本法令出版
・編集後記

■センター長便り:親族内承継 - 相談者の年齢は?
 2021年版中小企業白書によると、親族内承継における交代前経営者平均年齢は68.9歳、交代後経営者平均年齢が46.8歳とのことでした。
 当センターでは、今年度新たに211事業者(12月末現在)の親族内事業承継支援を行っていますが、その代表者(被承継者)と後継者(候補含む)年代別構成比がこちらのグラフです。

 代表者の平均年齢は69.2歳(40歳~94歳)、後継者(候補)の平均年齢は、41.7歳(10歳~72歳)となっており、代表者交代までの平均期間を3年と想定すると、代表者は全国平均より3.3歳高く、後継者は2.1歳若いという傾向が見られます。
 最年長では、代表者が94歳、後継者が72歳という事例もありますが、経営者の方には、もう少し早い段階でご相談いただけるよう啓発活動の強化、ご案内の拡充をはかっていかなければならないと改めて思いました。
 一方、後継者(候補)は新しいことにチャレンジしようという若い「アトツギ」がたくさんいらっしゃいます。トピックでも紹介していますが、大分県からも「アトツギ甲子園」に多くの方がエントリーされています。

■ トピック:エリアコーディネーターの現場から(第3回) -「後継者不在率とアトツギ支援」 
 後継者不在率は高止まりが続いており、高齢の経営者に限定しても、経営者年齢60代で47.4%、70代で37%と、依然として高い水準であることが、帝国データバンクの調査(全国企業『後継者不在率』動向調査)によりわかっています。
 人の寿命を決めつけることはできませんが、80才を超えれば、体力気力共に若い頃のようには保てません。当センターでも、事業承継を考え始めた社長が、支援途中に亡くなってしまう、認知症を発症してしまう等の理由によって、承継支援を中断せざるを得ないケースが年に数件ありました。同調査によれば、80代の経営者のうち29.4%は後継者不在と回答しています。代表者に何かあれば、事業や雇用が消えてしまうリスクと隣り合わせと言えましょう。
 大分県は、この後継者不在率において、全国平均の61.5%を超える66.7%に達しており、全国で8番目に高く、沖縄を除く九州では最も高い数値となっています。このような状況下では、後継者となるべき人材がいるだけでもありがたい、と言わざるを得ません。しかし、親世代と同じスタイルで家業を継ぐだけでは、将来に明るい見通しを描けない、と考える後継者も少なくなく、息子や娘がいるから、と言って安心していても、継いでもらえるとも限らないのです。
 若手後継者が、家業の経営資源を活用して自分らしい新規事業を立ち上げ、新たな領域に挑戦し、社会に新たな価値を生み出すことを「ベンチャー型事業承継」と呼び、国も積極的に支援しています。純粋な起業家ではないものの、親世代の家業をそのまま継ぐ後継者でもない、いわば、新しい事業承継の形として各地の注目も高まっているようです。

 中小企業庁が来月開催する「アトツギ甲子園」は、このような事業承継を志向する39歳以下の家業の後継者(アトツギ)が新規事業について発表するピッチイベントです。
 大分県では、昨年の“甲子園”に2名のファイナリストを送り出しました。ぜひ、今年も、と意気込んでおり、9名のエントリー候補と共に、対策講座を開講。先輩ファイナリストの体験談を聞いた後、プラン内容をまとめたエントリーシートを叩き合う「壁打ち大会」を開催しました。(上記写真)
 ぼんやりとしていた事業アイディアも、専門家のアドバイスを受けながら輪郭が見えてくることもあり、視点を転換することで、さくさくとプランニングが進むこともあります。承継後の明るい未来を真剣に考える、事業承継が待ち遠しくなるような密度の濃い時間となりました。
 歴史を背負って代表となるその日まで、様々な経験と失敗を積めるのもアトツギの特権です。新規事業の成功確率は、ユニクロ柳井会長の著作によれば「一勝九敗」。かつての中小企業白書によると、約3割(28.6%)の企業が「新規事業が成功した」と回答していますが、成功したと回答した企業の約半数は経常利益が増加していない、という笑えない話もあります。
 先代が元気なうちに後継者が挑戦できる環境は、後継者の現場力を高めることに繋がります。自信と明るい将来イメージを獲得し、自ら進んで承継を志向する後継者が増えれば、不在率解消のきっかけにもなるものと期待しており、私たちも支援に力が入ります。

■ お知らせ:2021年度版「事業承継事例集」発刊
 このコーナーでも何度がご紹介していますが、今年も当センターで支援した大分県内の事業者様のご協力を得て、事業承継支援事例集「大分県 事業承継物語2022」を発刊しました。
 冊子版は、県内の商工会や商工会議所等に配布していますが、ご希望の方は、当センターホームページのお問い合わせフォームから資料請求いただければ、無料でお送りします。
 また、ホームページでは、電子ブック版(PDF)も公開しています。こちらも無料でダウンロードしてご覧いただけます。

  ダウンロードは [こちら](約20MB)
 
 スマートフォンでの閲覧に適したウェブ版(同一内容)も2月までに全編公開予定です。


■ 2月の無料相談会:県内7ヶ所で開催予定
 大分県事業承継・引継ぎ支援センターでは、県内各地で、専門家(弁護士・税理士・中小企業診断士)相談会及びエリアコーディネーター(当センター所属の相談員)による出張相談会を開催しています。いずれも「無料」「事前予約制」です。
 2月は、エリアコーディネーターによる出張相談会を、計7ヶ所で7回(全日または半日)予定しています。まだ空き枠がある回もありますので、お早めにお申し込みください。
※新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況により、中止する場合があります。
☆エリアコーディネーターによる出張相談会
 ・中津市:中津商工会議所
  - 2月8日(火) 13:00~16:00
 ・竹田市久住町:九州アルプス商工会久住本所
  - 2月8日(火) 9:30~12:00
 ・竹田市:竹田商工会議所
  - 2月8日(火) 13:30~16:00
 ・杵築市:杵築市商工会
  - 2月9日(水) 10:00~16:00
 ・宇佐市安心院町:宇佐両院商工会
  - 2月14日(月) 13:00~16:00
 ・宇佐市:宇佐商工会議所
  - 2月18日(金) 13:00~16:00
 ・別府市:別府商工会議所
  - 2月22日(火) 9:00~16:00

■連載コラム:こんにちは、大坪です!
 大分県事業承継・引継ぎ支援センターの大坪と申します。この度、2021年11月より今年度末の3月まで、民間M&A支援機関からの出向として、当センターへ従事することとなりました。
 少し自己紹介しますと、私は福岡市内の「一般財団法人日本的M&A推進財団」に所属しており、全国の士業(弁護士・公認会計士・税理士等600名超)と連携して、第三者承継=M&Aの実務を士業の先生方と共に実践しています。新卒でTOYOTAのディーラーで営業をし、その後、税理士法人グループである人事労務のコンサルティング会社に入社。20年以上実務を経験し、7年前より財団の本部事務局としてM&A業務に携わっています。
 大分へは、仕事では当然ながら旅行でもよく訪れていた場所なので身近に捉えていたのですが、センタースタッフから教えてもらう「大分あれこれ」で初めて知ることも多く、「別府の温泉は透明だが、大分のお温泉は茶色い」とか「とり天の元祖の店はあそこだよ」など、未だ知らない大分が沢山あって、訪問移動中の話で大分のあれこれを増やしているところです。
 最近ではM&Aを支援する民間企業も急増し、宣伝効果によって「M&A」というワードが広く浸透し身近になってきました。親族内外問わず「事業を承継させることの意味と価値」について事業主さんへ正しく伝えることの重要性を感じています。
 当センターでの勤務は週3日ですが、ご相談頂いている案件が成就に向けてスムーズに進められるよう、センター内での業務支援をはじめ、案件情報の整理や他スタッフと同行してご相談の対応等を行っています。各地域イベント開催時や当センターへ来られた際にお目にかかることがあると思いますので、その時はお気軽に声を掛けて頂けると嬉しいです。
 期間は限られていますが、これまでの経験と知識を全て出し切り、ご相談者に貢献できるように努めてまいりますので、どうぞ宜しくお願い申し上げます。

■ 今月のおススメ本:「事例で判る経営者の認知症対策」 日本法令出版
 社会問題化している認知症。2025年には65歳以上の5人に1人は認知症になるかもしれないという話があります。
 この本は、認知症になると個人資産が動かせなくなったり、役員を決められない、事業承継もできなくなる等、事業承継の場面で大きな障害となることが書かれています。
 認知症になると成年後見人が家庭裁判所から指定されます。全国的には7割が弁護士さん等が選任されるという統計があります。
 解決方法等についてわかりやすく解説されています。

【編集後記】
 「お知らせ」でご紹介した出来立てほやほやの「事業承継事例集」。私も早速見てみましたが、とても興味深く感動する内容でした。
 多くの方がご存じのパン屋さんや過去にメディア等で見たことがある履物屋さん、製麺会社など、私でも知っている事業所がいくつかありました。
 そんな身近な会社でも、経営の裏側では事業承継のことで頭を抱えていた時期があったことを初めて知り、同時に会社に対する深い愛情と周囲の理解や支援によって承継の困難を乗り越え、また新しい道を笑顔で歩み始めている新旧の事業主さん達の姿に感動を覚えました。
 会社の将来のことで誰にも相談できず悩んでいたり、そろそろ承継について取り組まなければ、と考えている事業主さんも、「事業承継事例集」をご覧になれば、きっと勇気やヒントをもらえると思いますよ。
 そして当センターはそんな方々の助っ人であり仲介人です。新たな一歩を踏み出すために、いつでもご相談ください。

 最後までお読みいただきありがとうございました。今後の参考とさせいただくため、ぜひ末尾の読者アンケートにてご意見・ご要望をお寄せ下さい。 


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