大分県事業承継・引継ぎ支援センター メールマガジン
 
■地域の未来を支える、新たな連携と取組■おおいた事業承継・引継ぎニュース Vol.75《定期便:2026年10月1日号》
このメールは、本メールマガジンにご登録いただいている方の他、大分県事業承継ネットワーク構成機関において事業承継支援に携わっておられる職員や士業の方など、当センターに関わりのある皆さまにお送りしております。
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こんにちは。大分県事業承継・引継ぎ支援センターメールマガジン「おおいた事業承継・引継ぎニュース」編集長の”承継太郎”(しょうけいたろう)です。

10月を迎え、衣替えとともに、身の回りを少しずつ整えたくなる季節になりました。会社やお店についても、この機会に、将来へ残したいものや見直しておきたいことに目を向けてみてはいかがでしょうか。

今号では、地域で企業を支える仕組みについて考えたシンポジウムの模様をはじめ、大分県弁護士会との包括連携協定、新しいスタッフの紹介、県内各地で開催するフォーラムなどの情報をお届けします。登記にまつわる支援事例のコラムも掲載していますので、気になる記事からお読みいただければ幸いです。

≪ 今号の目次 ≫
■センター便り:事業承継は未来づくり
■トピック1:「おおいた事業承継・引継ぎシンポジウム2026」を開催しました
■トピック2:大分県弁護士会との包括連携協定を締結しました 
■お知らせ1:新任サブマネージャー 自己紹介
■お知らせ2:「おおいた事業承継・引継ぎフォーラム2026」を開催します!
■お知らせ3:無料相談会のご案内
■コラム:事業承継支援の現場から
■編集後記

■センター便り:事業承継は未来づくり
朝夕の空気に涼しさが増し、金木犀の香りや色づき始めた木々に、秋の始まりを感じる季節となりました。

10月は、今年度前半を振り返り、年末から年度末に向けて次の一手を考える大切な節目です。事業承継の相談現場では、「まだ元気だから大丈夫」「子どもには迷惑をかけたくない」といった声を今も多く伺います。しかし、事業承継は単なる代表者交代ではありません。長年培ってきた技術、顧客との信頼、雇用、地域に必要とされる商品やサービスを、次の時代へつなぐための重要な経営課題です。 

経営者の高齢化が進む中、承継は「引退の準備」ではなく、会社の強みを棚卸しし、親族内承継、従業員承継、第三者承継、M&Aなど複数の選択肢を考える「未来づくり」の機会でもあります。ただし、肝心なのは準備には時間がかかるということ。株式や資産の整理、借入や保証の確認、後継者育成、取引先や金融機関への説明など、一つひとつを丁寧に進める必要があります。だからこそ、早めの相談が最も有効な対策です。 

大分県事業承継・引継ぎ支援センターでは、秘密厳守・相談無料で、事業者の皆さまの状況に応じた承継の進め方を一緒に考えます。「いつか」ではなく「今から」。地域の大切な事業を次世代へつなぐ第一歩として、どうぞお気軽にご相談ください。 

■トピック1:「おおいた事業承継・引継ぎシンポジウム2026」を開催しました
9月16日(水)、J:COMホルトホール大分にて「おおいた事業承継・引継ぎシンポジウム2026」を開催し、62名の経営者・支援者等の皆さまにご参加いただきました。

第1部では、愛知大学経済学部の打田委千弘教授から「地域企業の未来を誰が支えるのか-サイレント退出と経営者の将来期待から考える事業承継支援-」をテーマに基調講演がありました。 

第2部のパネルディスカッションでは、ひきつづき打田教授のコーディネートにより「相談を待たない事業承継支援 -誰が気づき、誰がつなぎ、地域でどう支えるか-」をテーマに、別府市産業政策課課長補佐 魚返将和氏、豊和銀行ソリューション支援部部長 首藤大吾氏、有限会社アオバヤスポーツ代表取締役 後藤かおり氏に登壇いただき、行政、金融機関、実際に事業承継を経験した経営者のそれぞれの立場から、事業承継における課題や地域の自走化について活発な議論が展開されました。

今回参加できなかった方、シンポジウムの様子をもう一度ご覧になりたい方向けに、当日の様子を録画したアーカイブ動画を、当センターYouTube公式チャンネルにて期間限定で公開を予定しています。試聴方法等については、来月号のメールマガジンにてお知らせします。

■トピック2:大分県弁護士会との包括連携協定を締結しました
当センターは大分県弁護士会と「事業承継支援に関する包括連携協定」を締結しました。(協定書を挟んで右は大分県弁護士会 森若前業務改革委員長、左は山村前統括責任者)

本協定は、県内企業等の事業承継を支援し、事業価値の維持、雇用の継続、地域経済の活性化を促進することを目的とするものです。

親族内承継、従業員承継、第三者承継など、承継の形はさまざまです。事業者の皆さまが安心して次の一歩を踏み出せるよう、各関係機関との連携を一層強化してまいります。

■お知らせ1:新任サブマネージャー 自己紹介
皆さま、はじめまして。 このたび、大分県事業承継・引継ぎ支援センターにサブマネージャーとして就任いたしました、麻生憲司と申します。

私は生まれ育ったこの大分県に深く貢献したいという想いから、これまで行政書士として、相続手続きや各種法務手続を通じて多くの地元企業さまやご家族の皆さまのお悩みに寄り添ってまいりました。しかし、日々の実務の中で痛感したのは、「後継者がいない」「事業承継の準備が遅れてしまった」という理由だけで、地域を支えてきた素晴らしい技術や歴史ある事業が途絶えてしまうという現実でした。それ故、地域経済や雇用を守ってきた価値ある事業が消えてしまうという危機を前に、事業承継支援の重要性を身に染みて感じてまいりました。

事業承継は、単なる手続きや法的な引き継ぎにとどまりません。事業者がこれまで積み重ねてきた歴史、技術、そして地域への想いといった「価値」を、確実に次の世代へとつなぐ大切なプロセスです。地域経済の活力維持のため、そして何より大分を支える事業者の方々が築いてきた大切な価値を次世代へと着実に引き継ぐため、皆さまのご相談に真摯に耳を傾け、全力で事業承継・引継ぎの支援に取り組んでいく所存です。親族内での承継はもちろん、第三者承継(M&A)や後継者人材バンクの活用など、どんな小さなお悩みでも構いません。

「これからどうすべきか」「まず何を始めればいいのか」迷われた際は、ぜひお気軽に当センターまでご相談ください。地域の皆さま、関係機関の皆さまとしっかり連携しながら、大分の未来をつなぐ架け橋となれるよう努めてまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。


■お知らせ2:「おおいた事業承継・引継ぎフォーラム2026」を開催します!
県内4か所を巡る大分県主催「おおいた事業承継・引継ぎフォーラム2026」が、以下の日程で開催されます。 

1. 11月9日(月)  臼杵会場 (臼杵市中央公民館 講座室)
2. 11月25日(水)  玖珠会場(くすまちメルサンホール 視聴覚室)
3. 11月26日(木)  宇佐会場(宇佐市役所 1階多目的ホール)
4. 12月3日(木)  豊後大野会場(豊後大野市中央公民館 視聴覚室)

いずれの会場も13:00~15:00で開催。(宇佐会場のみ13:30~15:30) 

フォーラムでは、実際に事業承継を経験された県内外の経営者さまにご登壇いただき、事業承継を決意した経緯から、苦労した点、そして承継後の変化まで、リアルな体験談をお話しいただきます。加えて、すべての会場で4機関連携(大分県よろず支援拠点、大分県中小企業活性化協議会、大分県信用保証協会、当センター)による「経営なんでも個別相談会」を併催します。個別相談会は全会場13:00~16:00で開催(1枠50分)、相談無料・事前予約制です。事業承継はもちろん経営のことでお悩み事があれば、この機会にぜひ会場にお越しください。 

■お知らせ3:無料相談会のご案内
大分県事業承継・引継ぎ支援センターでは、県内事業者の皆さまを対象に、各種無料相談会を随時開催しております。ご相談の内容、皆さまのご都合等に合わせて、3つの無料相談会をお選びいただけます。

1. 自治体無料相談会(オンライン申込可)

県内各市町村で、開催している出張相談会です。

お近くの市役所・町役場などの個室で行う相談会ですので、周囲を気にせず落ち着いてお話いただけます。大分県事業承継・引継ぎ支援センターの専門家が、中立・公正な立場で、現在のお悩みや今後の方向性について一緒に考えます。
2.税務・法律無料相談会

税理士や弁護士等、士業の専門家に無料で直接お話ができる相談会です。

相続税や贈与税、株式の移転、契約関係、会社の手続きなど、専門的な判断やアドバイスが必要となるお悩みをお持ちの方はぜひご活用ください。
3.センター常設相談

大分市金池町のセンター事務所で行っている常設相談です。事業承継についての基本的なご相談から、今後の進め方の整理まで、相談員が状況に応じてお話を伺います。

「まだ具体的に決まっていないから相談しにくい」と感じる必要はありません。 話してみることで、いま考えておくべきことや、次に取り組むことが整理できることもあります。
上記ご相談はお待たせしないために、すべて「完全予約制」となっておりますので、事前のご予約をお願いします。

■コラム:事業承継支援の現場から
今年度のメールマガジンでは、当センターが実際に行っている事業承継支援の内容を、支援事例コラムとしてご紹介していきます。

【「登記は後で」が事業承継を止めることも】

事業承継の相談では、後継者や譲受先が決まり、いよいよ引継ぎを進めようとした段階で、思わぬ問題が見つかることがあります。その一つが、会社や不動産の「登記」です。

当センターが支援した会社では、既に亡くなっている役員が、長年にわたり登記上残ったままになっていました。会社の登記事項に変更が生じた場合、原則として一定期間内に変更登記を申請する必要があり、これを怠ると、登記懈怠として過料の対象となる可能性があります。一般に、会社の登記事項の変更は原則2週間以内の申請が必要とされ、正当な理由なく登記を怠った場合は、代表者等に100万円以下の過料が科される可能性があります。

また、別の支援現場では、事業に使用している建物が未登記であったり、登記上の所有者が前の持ち主のままであったりしたため、第三者への売却を進められないケースがありました。買い手にとっては、「誰の建物なのか」「本当に売買できるのか」が確認できなければ、安心して契約することができません。実際の支援現場でも、建物の権利関係を明確にし、必要な手続きを済ませなければ、第三者承継の支援を本格的に進めることが難しいと判断された事例があります。

登記は日々の営業に直接影響しないため、つい後回しになりがちです。しかし、事業承継やM&Aでは、登記簿が会社や資産の現状を示す重要な確認資料となります。「昔からこの状態だから大丈夫」と思わず、会社の履歴事項全部証明書、土地・建物の登記事項証明書、固定資産税の課税明細書などを一度確認してみましょう。

問題に気付いたときは、そのままにせず、司法書士などの専門家へ早めに相談することが大切です。当センターでも、事業承継に向けた課題整理や専門家への橋渡しをお手伝いします。

■編集後記
今月号も最後までお付き合いいただき、ありがとうございました!

編集作業を進めながら、事業承継には「知ること」「話すこと」「確かめること」の三つが大切だと感じました。シンポジウムやフォーラムで他社の経験を知ること。ご家族や後継者と会社の将来について話すこと。そして、株式、資産、契約、登記などの現状を確かめることです。どれも一度に終わらせる必要はありませんが、少しずつ進めることで、自社に合った承継の道筋が見えやすくなります。

県内4会場で予定しているフォーラムや各種無料相談会も、「話を聞くだけ」、「考えを整理するだけ」でもご利用いただけます。本号の中に、皆さまにとっての次の一歩が一つでも見つかれば嬉しく思います。

次号は11月2日に配信予定です。また次号でお会いしましょう!(承継太郎)

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電 話:097-585-5010 [受付時間] 平日 9:00-17:00
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