こんにちは。大分県事業承継・引継ぎ支援センターメールマガジン「おおいた事業承継・引継ぎニュース」編集長の”承継太郎”（しょうけいたろう）です。

残暑はまだまだ厳しいですが、 9月は防災月間でもあり、日頃の備えについて改めて考える機会が多い時期です。いざという時への備えが日々の安心につながるように、事業承継においても、将来を見据えて少しずつ向き合っておくことが大切です。後継者の育成は、知識を一度に詰め込むものではなく、日々の判断や対話、経験の積み重ねの中で、少しずつ経営者としての土台を育てていくものではないでしょうか。

大切な事業を未来へつなぐための“備え”として、気になる記事からお読みいただければ幸いです。

■トピック１：「おおいた後継者塾2026」を開催しました

■お知らせ１：事業承継シンポジウムを開催します！

さて、当センターでは、8月に後継者塾を開催しました。
大分県では、後継者不在率は、55.8％と全国平均50.1％を上回っており、また経営者の高齢化も進んでいます。

後継者の不在は、現経営者が多くのことを1人で担っている場合、その経営者が事故に遭ったり、あるいは大病を患ったりすることで、経営上に不測の事態が起こりうる恐れがあります。そうした時、現経営者が持つノウハウや人脈などが引き継がれていれば、スムーズな事業承継が進み、事業低迷のリスクを抑えることができます。

一般的に、後継者の育成には5年～10年かかるといわれています。事業を継続していくために早めの後継者の育成を検討してはいかがでしょうか。

皆さまにおかれましては、季節の変わり目につきどうぞご自愛ください。

セミナー終了後は、後継者候補の方々から「同じ課題を抱える仲間がいることで、心強く感じた」とのお声や、後継者人材バンク登録の方からは「経営者としての心構えや厳しさ、各分野の専門知識の必要性を実感した」などのご意見をいただき、実りある2日間となりました。

ご参加いただいた皆さまにとって、本セミナーで得た知識やネットワークが、今後の事業承継や事業引継ぎの際にお役に立てれば幸いです。

応募対象は、39歳以下（1987年4月以降生まれ）で、代表権を持つ前の後継予定者の方です。親族内承継に限らず、親族外承継の予定者や、家業とは別法人の代表を務めている方でも、家業を今後承継予定である場合や家業の経営資源を活用している場合は対象となります。

・　エントリー締切：令和8年11月25日（水）18:00
・　応募書類提出締切：2026年11月27日（金）12:00
・　九州・沖縄ブロック大会：2027年2月8日（月）　熊本城ホール
・　決勝大会：2027年2月26日（金）　東京都内
・　主催：中小企業庁

地方大会出場者やファイナリストには、各種補助金の加点措置や新規事業支援プログラムへの参加機会などの特典も用意されています。家業を引き継ぎ、新たな挑戦に踏み出したい後継者・後継予定者の皆さまは、ぜひエントリーをご検討ください。

「そろそろ後継者のことを考えないといけない」
「親の会社を引き継ぐ予定だけれど、何から始めればよいか分からない」
「事業承継の相談を受けたが、どこにつなげばよいか迷っている」

このようなお悩みはありませんか。

事業承継は、会社やお店の将来に関わる大切なテーマですが、最初からすべてを整理して相談に来られる方ばかりではありません。むしろ、「何となく気になっている」「一度話を聞いてみたい」という段階でご相談いただくことで、今後確認すべきことが見えてくる場合もあります。

当センターでは、県内事業者の皆さまを対象に、各種無料相談を実施しています。

県内各市町村で、事業承継に関する出張相談会を開催しています。

お近くの市役所・町役場などで相談できるため、「センターまで行くのは少し遠い」という方にもご利用いただきやすい相談会です。相談は個室で行いますので、周囲を気にせず、落ち着いてお話しいただけます。

後継者のこと、親族内承継、第三者承継、事業の引継ぎに関する不安など、まずはお気軽にご相談ください。大分県事業承継・引継ぎ支援センターの専門家が、中立・公正な立場で、現在のお悩みや今後の方向性について一緒に考えます。

大分市金池町のセンター事務所では、常設相談を行っています。 事業承継についての基本的なご相談から、今後の進め方の整理まで、相談員が状況に応じてお話を伺います。

「まだ具体的に決まっていないから相談しにくい」と感じる必要はありません。 話してみることで、いま考えておくべきことや、次に取り組むことが整理できることもあります。

※センター常設相談はお待たせしないために「完全予約制」となっておりますので、事前の予約をお願いいたします。

事業者の皆さまはもちろん、支援機関・金融機関の皆さまも、管内の事業者から事業承継に関するお話がありましたら、ぜひ当センターの無料相談会をご活用ください。

事業承継を考える際、多くの事業者さまが気にされることの一つが、株式を引き継ぐ際の税負担です。長年にわたり堅実に経営を続けてきた会社では、純資産が大きくなり、後継者へ株式を移す際に多額の贈与税や相続税が見込まれる場合があります。今回は、そうした税負担への不安から、事業承継税制の活用を検討された事業者への支援事例をご紹介します。なお、事業者が特定されないよう、一部内容や表現を調整しています。

今回の事例は県内で建設業を営む法人における親族内承継の支援です。会社は地域に根ざして事業を続けており、直近決算では純資産が大きく、株式承継に伴う税負担が大きな課題となっていました。

代表者さまと後継者さまは、事業承継税制について話を聞き、「この制度を活用できないか」と考え、当センターへご相談くださいました。面談では、まず制度の基本的な考え方を確認しました。事業承継税制は、一定の要件を満たすことで贈与税や相続税の納税猶予を受けられる可能性がある制度であり、税負担軽減の面では有効です。一方で、単に税金が免除される制度ではなく、申請手続き、認定後の報告、継続要件、取消しリスクなど、長期的な管理が必要となる点をお伝えしました。そのうえで当センターでは、顧問税理士と十分に連携しながら進めることが重要であると説明し、事業者さまから顧問税理士へ協力体制を確認していただきました。顧問税理士からも、制度内容を確認しながら前向きに協力いただけることとなり、当センターとしても専門家と連携しながら支援を進める方針としました。

最初の支援では、代表者、後継者、顧問税理士、当センター登録専門家、センター職員が同席し、制度の概要、認定要件、必要な手続き、注意点、今後のスケジュールについて情報共有を行いました。あわせて、申請から認定後、将来的な免除に至るまでの流れを整理し、今後の事業承継計画書に反映していく方向性を確認しました。

本件は、まだ支援が始まったばかりの事例です。しかし、事業承継税制のように専門性が高く、関係者の連携が欠かせないテーマに積極的に取り組むことは、当センターにとっても支援の幅を広げる大切な機会です。

当センターは、事業承継に関するすべての専門分野を単独で担う機関ではありません。だからこそ、税理士、中小企業診断士、その他の専門家と連携しながら、事業者にとって必要な支援を組み立てていくことを大切にしています。

今後も関係者と連携しながら、県内事業者の円滑な事業承継を支援していきます。

今月号も最後までお読みいただき、ありがとうございました！

今号は、後継者育成や事業承継支援の現場に関する話題をお届けしました。

後継者塾では、経営者として必要な考え方や実務に触れる機会が設けられていますが、こうした学びの場は、単に知識を得るだけでなく、同じ立場の方と出会い、自分のこれからを考える大切な時間でもあります。アトツギ甲子園やシンポジウムもまた、次世代の挑戦や地域全体での支援を考えるきっかけになるものだと感じます。

本号の中に、皆さまにとっての小さなきっかけが一つでも見つかれば嬉しく思います。これからも、事業承継をより身近に感じていただけるよう、丁寧に情報をお届けしていきます。

それではまた次号（10月1日配信予定）をお楽しみに！（承継太郎）