こんにちは。大分県事業承継・引継ぎ支援センター メールマガジン「おおいた事業承継・引継ぎニュース」編集長の”承継太郎”（しょうけいたろう）です。

 8月に入り、夏の盛りを感じる毎日となりました。お盆を迎えるこの時期は、ご家族やご親族と近況を語り合う機会も増える頃ではないでしょうか。

 今号では、そんなひとときを「会社や事業のこれから」について考えるきっかけにしていただけるような話題をお届けします。研修会やシンポジウムのご案内、事例動画、無料相談会、支援事例コラムなど、気になる記事からぜひご覧ください。

事業承継というと、「まだ先のこと」「家族には話しにくいこと」と感じられる方も少なくありません。しかし、誰に、いつ、どのように事業を引き継ぐのかを考えるには、想像以上に時間がかかります。後継者候補の想い、従業員や取引先への影響、株式や資産の承継、相続との関係など、早めに整理しておくことで、将来の選択肢は大きく広がります。

とはいえ、最初から結論を出す必要はありません。まずは「将来、この事業をどうしていきたいか」「家族としてどのように関わっていけるか」「困ったときに誰へ相談できるか」といった話題から始めてみてください。お盆の穏やかな時間だからこそ、日頃は切り出しにくい想いも、自然に共有できるかもしれません。

大分県事業承継・引継ぎ支援センターでは、親族内承継、従業員承継、第三者承継など、それぞれの状況に応じたご相談をお受けしています。「まだ具体的ではない」「家族と話す前に整理したい」という段階でも構いません。大切な事業を次の世代へつなぐための第一歩として、この8月、ご家族で事業承継について話し合う機会をつくってみてはいかがでしょうか。

当センター竹島義簡承継コーディネーターからは、県内における相談状況や関係機関との連携状況について報告しました。令和7年度の累計診断実績は26,887社に達していること、また、自治体には専門機関へつなぐ「ハブ機能」と、早期の相談を促す「意識啓発機能」が求められることを説明しました。

株式会社帝国データバンク大分支店長宮崎喜幸氏からは、休廃業・解散が倒産件数を大きく上回っていることや、大分県内でも休廃業が高水準で推移していることが報告されました。後継者不在率は改善傾向にあるものの依然として高く、地域における早期の事業承継支援の必要性が示されました。

中小企業事業承継・引継ぎ支援全国本部 プロジェクトマネージャー中原邦氏からは、M&A市場の変化や今後の重点施策について報告がありました。M&Aの対象が団塊ジュニア世代へ広がっていること、また、再生型M&Aや地域のエッセンシャルサービスを支える事業者への支援が重要であることが紹介されました。小規模案件では、まず公的機関である当センターを活用することの有効性も説明されました。

本研修では、事業承継における「地域の自走化」や、各支援機関との顔の見える関係づくりの重要性が改めて強調され、各自治体が地域の事業者の相談窓口（ハブ）として機能し、早期の意識啓発と実態把握を図ることが不可欠であることが再認識されました。

本研修で共有した情報、課題を踏まえ、9月16日（水）に開催する【おおいた事業承継・引継ぎシンポジウム】では各機関が連携して、地域に必要な事業を次世代へつなぐための具体的な進め方を考ていきます。

おおいた事業承継・引継ぎシンポジウム2026では、「地域を守る事業承継の自走化」をテーマに、市町村、金融機関、および支援機関が連携し、地域に必要な事業を次世代へつなぐための具体的な進め方を考えます。基調講演とパネルディスカッションを通じて、早期の気づき、相談への橋渡し、承継後の伴走支援まで、地域で支える事業承継のあり方を共有します。

開催概要
・　日時：令和8年9月16日（水）13:30～16:00
・　場所：J:COMホルトホール大分　2F　セミナールーム
・　開催形式：会場開催
・　定員：50名程度
・　参加費：無料
・　対象：大分県内の中小企業・小規模事業者、後継者候補、第三者承継に関心のある方、

　　商工団体・金融機関・士業・自治体等の支援機関担当者

主な内容
・　基調講演「地域を守る事業承継支援の自走化と関係機関の役割（仮）」
・　パネルディスカッション「地域の自走化を進めるには何が必要か（仮）」
・　4機関連携による施策説明

登壇者等
基調講演者・コーディネーター：打田 委千弘 氏（愛知大学経済学部 教授）
パネリストは、商工団体・自治体、金融機関・信用保証協会、県内経営者・後継者、士業・専門家等から調整予定です。

事業承継を先送りせず、自社と地域の未来を考えるきっかけとして、ぜひご参加ください。詳細につきましては、後日改めて当センターホームページ、開催案内チラシ、本メールマガジン9月号にてご案内します。

大分県事業承継・引継ぎ支援センターでは、事業承継のヒントや気づきを得ていただくため、県内企業の実際の事例動画を毎年3～5本制作し、公開しています。今回は、今年度第一弾となる事例動画公開のお知らせです！

今回ご紹介するのは、日田市で障害者就労支援事業などを展開する「株式会社シンシアリー」様です。創業者である母・平川加奈江会長から、長男・平川智也社長への事業承継の歩みに迫りました。

幼い頃から「誰かの役に立ちたい」と警察官を志していた智也社長ですが、怪我による挫折を経て帰郷。母の誘いで家業を手伝う中で、福祉事業こそが「誰かの役に立てる仕事」であることに気づきます。加奈江会長は息子を真の経営者へと育てるため、日本酒づくりの新プロジェクトを任せるなど自主性を促す環境を整えました。

当センターでは、計画的な承継に向けてサポート。「私が社長でいる限り息子は成長機会を失う」という加奈江会長の哲学を反映し、代表権を持ちつつ息子を支える伴走支援型の事業承継計画を策定しました。智也社長は県のアトツギ向けプログラム等にも参加し、経営者としての自信を深め、2025年4月に社長へと就任されました。親子の温かい絆と成長の軌跡を、ぜひ動画でご覧ください！

事業承継について考え始めると、後継者のこと、会社やお店の将来、株式や税金、従業員の雇用、親族内承継や第三者承継（M&A）など、気になることが少しずつ増えてくるものです。一方で、「まだ誰に相談する段階なのか分からない」「具体的な話になる前に、まずは整理したい」という方も多いのではないでしょうか。

そのようなときは、当センターの無料相談会をぜひご活用ください。

税理士や弁護士などの専門家に直接相談できる絶好の機会です。毎月定期的に開催していますので、専門的な内容で気になる点を早めに確認しておく場としてご活用いただけます。

大分市金池町の当センター事務所でも、随時ご相談を受け付けています。事業承継の基本的な進め方、後継者に関するお悩み、親族内承継や第三者承継（M&A）など、ご相談内容に応じて丁寧にお話を伺います。

事業承継は、考え始めるタイミングが早いほど、選択肢を広く持つことができます。「今すぐ承継するわけではないけれど、将来のために話を聞いてみたい」という方もどうぞお気軽にご相談ください。

※センター常設相談はお待たせしないために「完全予約制」となっておりますので、事前の予約をお願いいたします。

今月号も最後までお読みいただき、ありがとうございました！

今回は、「家族で話す」「地域で支える」「実例から学ぶ」「相談につなぐ」という流れを意識して編集しました。

しかしながら事業承継は家族だけで結論を出す必要はありません。今号でご紹介したシンポジウム、無料相談会、事例動画などは、いずれも「考えるきっかけ」や「相談につながる入口」として活用いただけるものです。編集しながら、支援の形は一つではなく、必要なタイミングで必要な場所につながることが大切だと改めて感じました。

これからも、皆さまの事業承継の一歩を後押しできるよう、身近で役立つ情報をお届けしてまいります。

それではまた次号（9月1日配信予定）をお楽しみに！（承継太郎）