おおいた事業承継・引継ぎニュースVol.08《定期便：2021年12月15日号》

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　こんにちは。大分県事業承継・引継ぎ支援センターメールマガジン「おおいた事業承継・引継ぎニュース」編集長の”承 継子”です。
　このメールマガジンは、当センターの支援内容や事業承継に関わる様々な情報を、定期便(毎月2回発行)及び臨時便(不定期)にてお届けしています。

・センター長便り：経営者保証解除・令和3年度途中経過
・トピック：エリアコーディネーター相談会の現場から(第1回) －「成年後見制度」をご存知ですか？
・お知らせ：今年度「アトツギ甲子園」エントリー受付中！
・1月の無料相談会：エリアコーディネーター出張相談会　県内9ヶ所で開催予定
・連載コラム：事業承継事例紹介 － 経営者保証解除
・大分県事業承継新聞(第15号) 本日発行！
・編集後記：今年の振り返り

　経営者保証解除に向けた支援も2年目に入りました。
　今年度の経営者保証相談申込書の受付は、11月末時点で8社でした。そのうち4社はガイドライン要件を充足しており、経営者保証解除に向け金融機関との目線合わせを行っています。
　既に2社からは、経営者保証解除が実現したとの報告を受けました。
　少しでも後継者の負担を軽くして、事業の引継ぎが出来るように支援を行いますので、お気軽に事業承継・引継ぎ支援センターにお声かけをお願いします。

　『成年後見制度』には、「法定後見」と「任意後見」の2つの方法があります。
　「法定後見」は、判断能力が不十分になってから家庭裁判所に申請し、後見人等が選任される場合のことを言います。
　「任意後見」は、被後見人がまだ判断能力が十分にある時に、あらかじめ自らが選んだ人（任意後見人）に、代わりにやってもらいたいことを「任意後見契約」によって決めておく方法です。
　以前、代表者の認知症が進行した状態で親族が当センターへ相談に来られましたが、法律上の意思能力がないと判断され「法定後見」を選択せざるを得ない状況となり、支援が困難となってしまった案件がありました。
　「法定後見」は、家族のうち誰かを後見人に立てようと希望しても、預金残高等の状況により、司法書士や弁護士等のプロが選任されることが多いと言われています。（実際に家族が指名されるのは30％程度といわれています。）
　正常な判断ができるうちに、「任意後見」をはじめ公正証書遺言書の作成や家族信託などの対策を取っておくことがポイントです。手遅れにならないように早めの準備をお勧めします。

　大分県事業承継・引継ぎ支援センターでは、県内各地で、専門家(弁護士・税理士・中小企業診断士)相談会及びエリアコーディネーター(当センター所属の相談員)による出張相談会を開催しています。
　いずれも「無料」「事前予約制」です。
　専門家による個別相談会は、今年度開催分はおかげさまで全て終了いたしました。13市町村でのべ110社からのご相談がありました。たくさんのご参加ありがとうございました。
　1月は、エリアコーディネーターによる出張相談会を計9ヶ所で9回(全日または半日)予定しています。
　まだ空き枠がある回もありますので、お早めにお申し込みください。

　・別府市：あすべっぷ(別府市男女共同参画センター）
　　- 1月12日(水) 10:00～16:00
　・佐伯市：佐伯商工会議所
　　- 1月12日(水) 10:00～12:00
　・佐伯市：佐伯市あまべ商工会
　　- 1月12日(水) 14:00～16:00
　・佐伯市弥生：佐伯市番匠商工会
　　- 1月13日(木) 10:00～12:00
　・臼杵市野津町：野津町商工会
　　- 1月13日(木) 14:00～16:00
　・豊後高田市：豊後高田商工会議所
　　- 1月18日(火) 10:00～16:00
　・九重町：九重町商工会
　　- 1月18日(木) 9:30～12:00
　・玖珠町：玖珠町商工会
　　- 1月18日(金) 13:30～16:00
　・豊後大野市：豊後大野市商工会三重本所
　　- 1月25日(火) 13:30～16:00

　金融機関と大分県信用保証協会（以下「保証協会」）との連携により実施した、経営者保証解除の事例をご紹介します。
　某金融機関と保証協会の担当者が同席する中で、私（経営者保証コーディネーター）が経営者保証解除のための条件や手続きについての説明を行い、経営者保証解除の要件に該当する事業者からの保証解除の相談申込書の提出を受けました。
　財務面が健全な事業所であったことから、経営者保証コーディネーターが作成する『事業承継判断材料チェックシート』を交付しました。交付後、相談のあった事業所からの申出を受け、金融機関・保証協会の連携により「事業承継特別資金」という制度資金融資により借入金の集約を行うことができました。
　経営者保証（先代経営者の会社への個人保証）が解除され、後継者は個人保証を引継ぐことなく、安心して会社経営を引継ぐことができました。
　県内の中小企業者の多くは保証協会の保証付き融資を受けていることから、金融機関と保証協会の連携は大切です。
　特に、保証協会の制度要件の確認は重要となりますので、当センターや関係機関に早めの相談をお勧めします。

　12月も半ばとなりいよいよ今年も終わりですね。皆さんにとってどのような1年でしたか？
　私個人的には、「事業承継」という未知の分野に携わることになり、新しいことへの挑戦や学ぶことの楽しさを改めて知ることができた充実した年でした。
　親族内承継、第三者承継、M&A、後継者人材バンクなど、数ヶ月前までは口にすることもなかった単語を今では通常の会話の中で言えるようになりましたし、「？」続きだったセンター内の案件についても、ある程度は理解できるようになりました。
　また、近所の商店の店主さんや身近な会社の社名を目にすると、「安心して引退できるような後継ぎさんはいるのかな」とか「スムーズな事業承継は計画できているのかな」などと気になるようにもなりました。他人の私が心配しても何のお役にも立ちませんが、自然と事業承継について考えるようになっただけでも少しは成長できたかなと思います。
　これからもいろいろな情報を提供してまいりますので、来年もどうぞよろしくお願いいたします。

　最後までお読みいただきありがとうございました。是非、末尾の読者アンケートから、ご意見・ご要望をお寄せ下さい！
　なお、次号は1月4日配信予定です。お正月合併号として素敵なプレゼントを企画していますので、どうぞお楽しみに！ (承 継子)