大分県事業承継・引継ぎ支援センター統括責任者として、令和3年7月の着任以来、令和8年6月末をもちまして５年間の任期を終えることとなりました。在任中は、関係機関の皆様をはじめ、金融機関、士業の皆様、自治体の皆様、そして多くの事業者の皆さまに多大なるご支援とご協力を賜り、心より御礼申し上げます。

去る6月3日（水）、大分県中小企業会館において、財務省九州財務局大分財務事務所との共催により、「令和8年度第1回 おおいた金融機関事業承継サポート会議」を開催しました。当日は当センターを含む12機関29名が参加し、県内金融機関をはじめとする関係機関の皆さまと、事業承継支援に関する情報共有や意見交換を行いました。

本会議は、大分財務事務所と大分県事業承継・引継ぎ支援センターが連携し、県内金融機関の皆さまとのつながりをさらに深めながら、地域における事業承継支援をより効果的に進めていくことを目的として開催したものです。開会にあたっては、大分財務事務所所長による挨拶と情報提供が行われ、その後、参加者の紹介がありました。

会議では、まず当センターから、今年度の取組や、金融機関・自治体との連携による地域の自走化について説明しました。続いて、九州経済産業局からは、アトツギ支援事業の背景や、当局における支援の内容、今年度の取組について紹介がありました。国や関係機関の施策や方向性を共有する機会となり、事業承継支援を進めるうえでの視点を改めて確認する場となりました。

また、各金融機関からは「本支店間の連携」をテーマに、大分銀行、豊和銀行、大分信用金庫、大分みらい信用金庫、日田信用金庫、大分県信用組合の順に発表が行われました。加えて、日本政策金融公庫からは小規模事業者のM&A支援について、大分県信用保証協会からは、アンケート調査に基づく相談対応や経営安定化支援等について報告がありました。さまざまな立場からの情報提供を通じて、地域の事業承継支援を支える幅広い取組が共有されました。

特に印象的だったのは、各機関がそれぞれの現場で見えている課題や工夫を共有し合うことで、「どこか一つが担う支援」ではなく、「地域全体で支える支援」のかたちがより具体的に見えてきた点です。金融機関が日々の相談の中で拾い上げる気づき、支援機関が持つ専門的なノウハウ、行政や関係団体による施策や後押しがつながることで、事業者にとってより相談しやすく、動き出しやすい環境づくりにつながっていくことが期待されます。質疑応答や意見交換の場においても、今後の連携のあり方を前向きに探るやり取りが交わされました。

今回の会議を通じて、地域の事業承継支援を進めるためには、継続的な情報共有と顔の見える関係づくりが重要であることを、改めて確認する機会になったものと考えています。当センターでは、今後も関係機関の皆さまと連携しながら、地域における円滑な事業承継支援の推進に努めてまいります。

当センターでは、将来的に事業を引継ぐご予定がある皆さまを対象とした2日間にわたる集中講座「おおいた後継者塾2026」を開催します。

事業承継の現状を知り、事業を引継いだ後に必要となる経営者としての知識、スキルを習得するための絶好の機会です。皆さまのエントリーを心よりお待ちしています。

事業を引継ぎ、未来を担う皆さまのご参加を、センター一同心よりお待ちしております。

２．税務・法律相談会

税金（相続税、贈与税、株価対策など）や法律（会社法、契約など）に関する具体的な課題や心配事がある方向けの相談会です。税理士や弁護士といった専門家に、直接、具体的に相談できる絶好のチャンスです！毎月定期的に開催していますので、専門的な疑問をスッキリ解決しましょう。

「何から相談してよいか分からない」という段階でも問題ありません。大切な会社やお店、従業員の雇用、そして地域に受け継がれてきた事業を次の世代へつないでいくために、まずは相談の一歩を踏み出してみませんか。より申し込みやすくなったこの機会に、ぜひお近くの事業承継出張相談会をご活用ください。

今月号も最後までお読みいただき、ありがとうございました！

今回編集しながら感じたのは、事業承継支援は制度の紹介だけでなく、「人と人とのつながり」を丁寧につくっていくことが大切だということです。今後も当センターは新たな体制のもとで、地域のネットワークや金融機関との連携、後継者育成の取組が少しずつ重なり、支援の厚みが増していけるよう取り組んでいきます。

自治体無料相談会のオンライン申込も始まりましたので、必要なときに必要な場へつながるきっかけにしていただければ幸いです。

それではまた次号（8月3日配信予定）をお楽しみに！（承継太郎）