１．早期着手の徹底 －「困る前」に動ける環境へ
事業承継は、着手が遅れるほど選択肢が限られます。県内においても、高齢化の進行により、準備が後まわしとなる傾向が見られています。令和8年度は、50代・60代の現役層への早期アプローチを重点化し、「時間的余裕のある段階からの準備」を後押ししていきます。
具体的には、商工団体や金融機関と連携したプッシュ型の事業承継診断の推進に加え、全18市町村での出張相談会の実施などにより、「困ってから相談」ではなく「将来を見据えた相談」への転換を図ります。中山間地域や小規模事業者へのアプローチも継続強化し、地域全体で早期対応ができる基盤づくりを進めます。

２．第三者承継の質の確保 －「安心して任せられるM&A」へ
県内では、事業承継の手段として第三者承継（M&A）が急速に拡大しています。承継の選択肢が広がる一方で、契約内容や手数料、保証対応などに対する不安も高まっています。こうした状況を踏まえ、令和8年度は「量から質へ」の転換を明確にし、相談者保護を重視した支援を強化します。

具体的には、
・弁護士を中心としたセカンドオピニオン体制の強化
・契約内容や手数料、保証等のチェックの徹底
・登録民間支援機関との連携の高度化（本格的なマッチングが必要な場合、登録民間支援機関へ橋渡しを行い、専門的なマッチング支援を連携して進めます）
などを通じ、安心して任せられるマッチング支援の実現を目指します。また、後継者人材バンクや民間プラットフォームを活用し、多様な選択肢の中から最適な承継を実現できる環境を整えていきます。

３．地域総力戦による支援体制の強化 －つながることで解決する
さらに令和8年度は、地域全体で支える体制の強化を大きな柱としています。商工団体、金融機関、自治体、士業専門家などと連携し、昨年度から取り組んできた「地域の自走化」をより実務レベルで推進します。具体的には、エリアネットワーク連絡会議の開催や研修、帯同訪問などを通じて、各支援機関が現場で対応できる力を高め、相談の受け皿を地域全体で広げていきます。また、当センター・よろず支援拠点・中小企業活性化協議会・信用保証協会などの関係機関との連携強化により、承継後の経営支援まで見据えた切れ目のない支援体制を構築していきます。

事業承継は、経営者一人で抱えるものではありません。そして、動くタイミングが早いほど、選択肢は確実に広がります。令和8年度も、大分県事業承継・引継ぎ支援センターは、地域の皆さまとともに、未来につながる承継を支えてまいります。