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こんにちは。大分県事業承継・引継ぎ支援センター メールマガジン「おおいた事業承継・引継ぎニュース」編集長の”承継太郎”（しょうけいたろう）です。

新緑が目に鮮やかで、外を歩くだけでも心が軽くなる季節となりました。新年度の慌ただしさがひと段落する一方、連休前後は予定が重なりやすく、知らず知らず疲れがたまりがちです。どうか無理をなさらず、体調に気をつけてお過ごしください。

今月号も、事業承継の「次の一歩」につながる情報を、できるだけ分かりやすくお届けします。短い時間でもお目通しいただけましたら幸いです。

新年度を迎え、令和7年度のセンターの活動を振り返り、皆さまにご報告させていただきます。

2025年度の帝国データバンクの調査では、大分県の後継者不在率は55.8％（前年比5.5％減）と大幅に改善し、3年連続全国ワースト7位をようやく脱却、ワースト14位まで改善できました。しかしながら、依然として全国平均50.1％を上回っており、九州内においては、ワースト3位の状況であります。　

2025年問題と言われ続けてきた事業承継については、2026年度を迎えたこれからが本番だと感じています。コロナ禍を経て、人手不足や原材料高騰に加え、社会情勢の先行き不透明感が強まる中、残念ながら事業継続を断念される「あきらめ廃業」や倒産が確実に増加しているのが現状です。

令和7年度も、多くの経営者さま、後継者の皆さまからご相談をいただきました。内訳では、親族内承継231件、第三者への譲渡203件のご相談があり、それぞれ45件、38件の事業承継・引継ぎの成約に至る支援をさせていただきました。令和7年度より開始した大分県内18市町村での年間を通した自治体相談会の開催、大分財務事務所や県内金融機関のご協力のもと「金融機関事業承継サポート会議」を立ち上げたことで、相談件数が着実に増加したと考えています。

成約事例では、特に、基礎自治体との連携を通じてご相談いただいた親族内承継の案件に好事例がありました。センター支援による親族内承継実行後に取り組んだ事業の磨き上げ、その後さらに、第三者承継を実行させた事案で、自治体職員、税理士、中小企業診断士等多くの支援者が関与し地域ぐるみの伴走支援体制の成果として大変意義あるものでした。この事例は、中小企業事業承継・引継ぎ支援全国本部が実施した「優良支援事例表彰制度」では、お陰さまで親族内承継部門の「最優秀賞」を獲得することができました。

今年度も、商工団体、金融機関、士業の皆さまをはじめとする各支援機関の皆さまで構成される「事業承継ネットワーク連絡会議」を中心とした「オール大分」の支援体制を、より一層充実させていきたいと考えています。

当センター職員の体制、入れ代わりにつきましては、先月号のメールマガジン4月号にてご報告させて頂きましたが、相談者の皆さまが安心してご相談いただけるよう、センター職員一丸となって業務に取り組んでまいります。今後ともご支援のほど、よろしくお願い申し上げます。

代表者が60歳以上の事業所を中心に、県内の商工会・商工会議所、金融機関の協力のもと、毎年実施している事業承継診断の令和7年度の診断結果の集計が完了しましたのでご報告します。
昨年度（令和7年度）の事業承継診断件数（国への報告件数）は、県内の商工会・商工会議所、金融機関のご協力により、1,799件となりました。このうち集計が可能だった件数は1,134件です。支援機関によっては独自の診断様式を使用しているため、診断件数と集計可能件数に差が生じています。

特に「後継者なし」と回答された事業所からは「自身の代で廃業を考えている」という回答が多く、第三者承継の検討についても「自宅兼店舗のため第三者承継は難しい」「什器や建物等が古く譲渡が難しい」という意見が目立ちました。しかしながら、過去9年間に渡って実施した事業承継診断は、昨年度までで累計26,000者以上にもなりました。各支援機関のご協力により、代表者が60歳以上の事業所への診断を継続して実施していることから、早期段階での代表者への事業承継意識の醸成に確実に繋がっていると思われます。

事業承継診断は、代表者にとって早期かつ計画的な事業承継の重要性について「気づき」を得る重要なきっかけにもなるものです。事業承継診断に基づいた事業承継支援のニーズに応えるため、センター職員が県内各地を巡回訪問しています。事業承継に関する悩みをお持ちの事業所さまは、ぜひ当センターへご相談ください。

はじめまして、令和8年4月より大分県事業承継・引継ぎ支援センターのサブマネージャーに就任しました、大澤 孝行（おおさわ たかゆき）と申します。

私は、行政書士業を本業としており、これまで主に士業としての立場で事業承継に携わってきましたが、今般、大分県事業承継・引継ぎ支援センターにて主に第三者承継の支援させていただくこととなりました。

企業の皆さまにとって「事業承継」は、事業の”価値”と”想い”を次世代に引き継ぐとても大切な選択・決断となります。その選択や決断は、単なる経済的合理性だけで割り切れるものではなく、事業に対する思い入れをはじめとした感情的な要素についても切り離すことができないのが通常です。私は、士業としての専門知見だけでなく、当事者意識をもって事業者さまの想いに寄り添うことを大切にし、企業の成長、地域経済の発展に貢献してまいります。

当センターの取り組みとして昨年度に引き続き、県内各市町村と連携し、身近な会場で事業承継に関する個別相談会を開催します（相談無料）。遠くまで足を運ばなくても、事業承継の専門家があなたの街へお伺いし、じっくりとお話をお聞きします。

◆「自治体相談会」３つの安心ポイント！◆
・身近な会場で相談できる！　お近くの市役所や役場などの個室で、周りを気にせず安心してご相談いただけます。
・公的機関だから安心！　当センターの専門家が、中立・公正な立場で親身にアドバイスいたします。もちろん秘密は厳守します。
・相談は無料！　費用は一切かかりません。1事業者あたり約1時間、じっくりとお話を伺います。

◆こんなお悩み、ご相談ください◆
・親族にスムーズに事業を引き継ぎたい
・後継者が見つからない、どう探せばいい？
・従業員や第三者への引継ぎ（M&A）に関心がある
・事業承継の計画の立て方が分からない
・事業承継にかかる税金や法的な手続きが不安　など
　
準備には時間がかかるものです。「まだ先のことだから…」と思っている方も、大切な会社を次の世代へ円滑に引き継ぎ、従業員の雇用を守り、ご家族を安心させるために、専門家と一緒に今から準備を始めませんか？

◆開催スケジュール・お申し込み方法◆
相談会は事前予約制です。各市町村の担当窓口へお申し込みください。

今月号も最後までお読みいただき、誠にありがとうございました！

令和7年度の振り返りは、成果だけでなく課題も含めて整理することで、次年度の支援の質を高める大切な時間になりました。

事業承継診断の集計結果を通じて改めて感じたのは、「後継者が決まってから」ではなく、「迷っている段階」で相談につなげることが、結果的に選択肢を増やすということです。自治体相談会やセンターの無料相談会は、まさにその“入口”として活用いただける場です。

これからも、支援の最新情報や相談会の予定を分かりやすくお届けしてまいります。引き続き本メールマガジンをどうぞよろしくお願いいたします。それではまた次号（6月1日配信予定）をお楽しみに！（承継太郎）