大分県事業承継・引継ぎ支援センター メールマガジン
 
■無料相談会リニューアル!■おおいた事業承継・引継ぎニュース Vol.33《定期便:2023年6月1日号》

このメールは、本メールマガジンにご登録いただいている方の他、大分県事業承継ネットワーク構成機関において事業承継支援に携わっておられる職員や士業の方など、当センターに関わりのある皆さまにお送りしております。
配信不要の方は、メール末尾のリンクから配信解除することができます。

 __c0__ 様 
 こんにちは。大分県事業承継・引継ぎ支援センターメールマガジン「おおいた事業承継・引継ぎニュース」編集長の”承 継子”です。このメールマガジンは、当センターの支援内容や事業承継に関わる様々な情報を、定期便(毎月1回発行)及び臨時便(不定期)にてお届けしています。

≪ 今号の目次 ≫
・センター長便り:令和5年度事業内容の紹介
・トピック1:大分県事業承継ネットワーク連絡会議が開催されました
・トピック2:後継者人材バンクの登録について
・お知らせ:登録民間支援機関・マッチングコーディネーター情報連絡会議
■無料相談会リニューアル:準備のステージに応じたメニューを用意
・センター長オススメ本:「マンガ×解説でわかる!入門事業承継対策」
・編集後記

■センター長便り:令和5年度事業内容の紹介
 令和5年度大分県事業承継・引継ぎ支援センターが取り組む主な事業をご紹介します。
1.令和5年度は、エリアコーディネーターを1名増員、サブマネージャーを2名増員し、よりきめ細かい支援体制で対応します(15名体制となりました)。

2.商工会・商工会議所の経営指導員と連携して、事業承継支援が必要な経営者の堀起こしを図ります(事業承継診断の実施)。

3.センターの認知度を更に高めるため、広報活動を拡大してセンターの利活用についてお知らせしていきます。具体的には次のとおりです。
(1)ホームページの更新、運用の強化、(2)YouTubeチャンネルの充実、(3)メールマガジン(700件超の配信)の充実、 (4)承継新聞の年4回発行、 (5)承継事例集の発行、(6)SNSの運用強化、 (7)県内各地のケーブルテレビや地元メディアを活用したセンター活動の周知、等です。

4.昨年同様に各種相談会を実施します。後述の相談会のコーナーに詳しく記載しています。
 
 上記以外にも盛りだくさんの事業を計画しています。本メールマガジンやホームページで随時お知らせしていきます。
 とにかく事業承継に関して何かお悩みがあったら、お近くの商工会・商工会議所、または当センターへの直接連絡でも構いませんので、ぜひご相談ください。

■ トピック1:大分県事業承継ネットワーク連絡会議が開催されました

 オール大分で事業承継支援を行い、少しでも廃業を抑制できるように連携することを目的とした、大分県事業承継ネットワーク連絡会議が5月9日に大分市で開催されました。
 この事業では、(1)円滑な事業承継を目的とする支援体制の構築、(2)事業承継に関する経営者の意識の醸成、(3)中小企業支援機関のスキルアップを目的に、現在県内外の27団体で構成されています。
 ネットワーク構成機関は、国県の行政機関、県内に本店を持つ金融機関、商工会・商工会議所の連合会、弁護士会をはじめとする士業団体などの27団体です。
 会議は、大分県経営創造・金融課の平山課長のあいさつに始まり、センターの上尾から令和4年度の年間活動報告・新年度事業計画の説明。
 大分県の笠置副主幹からは県の新年度計画の3本柱、事業承継伴走支援人材育成研修、後継者向け経営力強化研修、経営資源を活かし・つなぐセミナーの事業説明。
 大分財務事務所大川課長からは、経営者保証改革プログラム(経営者保証を徴求しないスタートアップ・創業融資の促進など)について詳細に説明。
 九州経済産業局柿川課長から、国の事業承継・引継ぎに関する多くの施策について、独立行政法人中小企業基盤整備機構 中小企業事業承継・引継ぎ支援全国本部の上原プロジェクトマネージャーからは、全国の状況等についての説明がありました。
 後半は各機関での今年度の取り組み内容について意見交換。今年度も引き続きオール大分で連携し、特にコロナの影響が色濃く残る「あきらめ休廃業(資産超過状態での廃業)」を少しでも減らすよう、各機関が一致して支援することを確認しました。

■ トピック2:後継者人材バンクの登録について
 全国に設置されている事業承継・引継ぎ支援センターでは、「後継者人材バンク」と呼ばれる支援制度があります。当センターのホームページでも説明していますが、「新たに起業を考えている方」と「後継者が不在で悩んでいる事業所」とをマッチング支援するサービスのことで、当センターでも毎年多くの方が登録されています。
 当センター開設以来、延べ180名を超える起業・承継希望者が登録されており、その8割近くは大分県内の方で、残り2割以上の方は県外からのUIJターン希望者という状況です。(2023年3月末現在)
 登録者を年代別にみると、20代、30代が25%に対し、40代、50代では67%にもなっており、全体の2/3を占めています。「今までの経験や知識を生かし独立したい」、「第二の人生を歩みたい」、「新たな挑戦をしたい」等の希望から、中年層の割合が高くなっていると考えられます。また資金面からみても、40代以上であればある程度まとまった自己資金を準備できることも理由のひとつと考えられます。

 というのも、後継者人材バンク登録者と後継者不在の事業所とのマッチング・紹介の支援自体は無料ですが、マッチングが成立し事業を引き継いだ後の経営資源等は、当然ながら有償です。後継者人材バンク制度も一種のM&Aと同じであるということをあまり理解せずに登録を希望される方も稀にいらっしゃいますが、位置づけとしては、後継者人材バンク登録者は「買い希望者」、後継者不在事業所は「売り希望者」ということになります。事業を譲り受ける際は、一からの起業と同様に自己資金が必要ということです。

 また、後継者人材バンク制度はハローワークのような求人・求職サービスではなく、経営者候補として後継者不在の事業所を紹介する制度です。
 後継者人材バンク登録者へ後継者不在事業所を紹介するツールとして、当センターでは譲渡事業所のノンネーム情報(匿名性のある売り案件情報)を月に1回ご案内しています。
 後継者人材バンクやM&Aをお考えの方は、ぜひ当センターへお問合せ下さい。

■お知らせ:登録民間支援機関・マッチングコーディネーター情報連絡会議
 当センターの第三者承継支援には、「登録民間支援機関」と「マッチングコーディネーター」の登録制の民間協力機関があります。M&Aプロセス全般の支援のため、当センターに登録していただいている協力機関で、合計63者で構成されています。
 主に金融機関やM&A専門会社、あるいは税理士法人系のM&A会社等、また、地域で活動している弁護士・公認会計士・税理士等の士業の方々で、いずれもM&Aを主たる業又は業の一部としています。
 例えば、当センターに事業譲渡のご相談があり登録が完了した後は、同じくセンター登録済みの譲受希望者の中から条件の合う先を探し、マッチング成立を目指します。とはいえ、センターの支援だけでは限界が生じる場合もあり、この「登録民間支援機関・マッチングコーディネーター」に橋渡しを行い、幅広くマッチング成立に向けて支援していただくこととなります。そのためにも、互いの連携が非常に重要となってきます。 
 昨年度、M&Aに関する情報交換及び連携支援強化を目的として開催し、ご好評いただいた「登録民間支援機関・マッチングコーディネーター情報連絡会議」を、今年度も開催することになりました。幅広い第三者承継の成約・マッチングには、登録民間支援機関・マッチングコーディネーターの方々のお力を借りるしかありません。(→昨年度の様子)

 既に各ご登録機関には文書にてご案内しておりますが、是非ともこの機会を活かして連携を強化し、後継者不在でお困りの中小事業者の皆さんを助け、事業承継成約の増加を目指したいと考えています。
 センターご登録の登録民間支援機関・マッチングコーディネーターのご担当者の方々、ご参加をよろしくお願いします。

■無料相談会リニューアル:準備のステージに応じたメニューを用意
 大分県事業承継・引継ぎ支援センターでは、県内の中小企業、個人事業の経営者、後継者の方に対して、親族内承継から、役員・従業員や第三者への引継ぎまで、さまざまなご相談に対応しています。
 令和5年度は、相談の内容や相談者のニーズに応じて、次のような4タイプの相談会を開催していきます。
 いずれも、相談は無料(1枠 60分)、事前の予約が必要です。


●事業承継「はじめの一歩」相談会
 「何から手を付けたら良いかわからない」という方も、事業承継準備の第一歩を踏み出すための「無料診断」を行った上で、次のステップに向けた進め方についてアドバイスを行います。

◎ 常設相談
 大分県事業承継・引継ぎ支援センターでは、平日の9:00-17:00 (月曜日の午前中を除く)、無料相談窓口を常時開設しています。ご予約の上、当センターへご来所ください。

◎ 出張相談会
 当センターの相談員(エリアコーディネーター)が県内各地へ出張し、地元の商工会、商工会議所、金融機関と連携してご相談に応じます。個々の開催予定は別途ご案内します。

●事業承継「次なる一歩」相談会
 「事業承継の準備を始めたが、税務面や法務面での疑問がでてきた」など、事業承継・引継ぎに関する具体的な疑問やお悩みに、事業承継に詳しい税理士、弁護士がズバリお答えします。

◎ 定例相談会
 大分県事業承継・引継ぎ支援センター(大分市)にて、毎月第2月曜日(税理士)、第4月曜日(弁護士)の午後(13:30-16:30)に開催しています。
【6月・7月の定例相談会】
・第2月曜日(税理士):6/12、7/10
・第4月曜日(弁護士):6/26、7/24

◎出張相談会
 税理士・弁護士などの専門家が県内各地に出張して相談会を開催します。個々の開催予定は、別途ご案内します。

 その他にも、大分県事業承継ネットワーク構成機関(商工団体、金融機関、自治体、士業団体等)が開催するイベント等にて、出張相談会を開催しています。日時が決まりましたら、当センターのホームページや公式SNS等にてご案内していきます。

■センター長オススメ本:「マンガ×解説でわかる!入門事業承継対策」

 出版は株式会社ぎょうせい。
 法人の場合の事業承継で特に課題となるのが、株式の評価です。評価の仕方は何種類もあり、類似業種比準方式、純資産価額方式、配当還元方式など複雑です。それらをマンガも交えてわかりやすく解説しています。
 会社を引き継ぐ場合、資本金だけを引き継げば良いと勘違いしている経営者もいます。また非上場会社であっても、株を譲渡する際には株価を評価して、その評価額に応じて贈与税、相続税が課税されることになります。
 株の譲渡、相続に関する基本的な知識を得るにはもってこいの本かもしれません。会社組織の方は入門編としてご一読してはいかがでしょうか?


【編集後記】
 先月からコロナ感染対策ルールが見直されましたね。街中やオフィスでもマスクをはずしている人を少しずつ見かけるようになりました。
 スーパーのレジや飲食店等に設置されていたビニールカーテン、対面式のクリアパーテーションを撤去するところも出てきたようです。
 当センターでも、面談の際はクリアパーテーションが必須でしたが、今月の無料相談会から設置しないことになりました。特に出張相談会に持参する際は非常にかさばって重いうえに、肝心の面談時にはお互いの声が聞きとりにくいなど、感染対策といえどもいろいろと大変でした。
 パーテーションという隔てるものがなくなった分、今後の相談会では専門家や当センタースタッフは、相談者さんのお悩みにより一層寄り添える気がします。無料相談会、一度試してみませんか?

 最後までお読みいただきありがとうございました。それでは次号をお楽しみに! (承継子)

・本メールの送信元メールアドレスは送信専用です。お問い合わせ等につきましては、 こちらからお願いします。
・メールマガジンの配信解除は、 こちらの「解除フォーム」からお願いします。
・登録内容(メールアドレス等)を変更される場合は、お手数ですが、 こちらから一度登録を解除し、改めて登録しなおしてください。

ーーー ◇◇◇ ーーー

発 行:大分県商工会連合会|大分県事業承継・引継ぎ支援センター
所在地:大分市金池町3-1-64 大分県中小企業会館5F
電 話:097-585-5010 [受付時間] 平日 9:00-17:00
ホームページ :  https://www.oita-hikitsugi.go.jp
Copyright (C) 2021-2023 大分県商工会連合会|大分県事業承継・引継ぎ支援センター