大分県事業承継・引継ぎ支援センター メールマガジン
 
■承継事例を多数公開!■おおいた事業承継・引継ぎニュース Vol.28《定期便:2023年2月1日号》

このメールは、本メールマガジンにご登録いただいている方の他、大分県事業承継ネットワーク構成機関において事業承継支援に携わっておられる職員や士業の方など、当センターに関わりのある皆さまにお送りしております。
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 こんにちは。大分県事業承継・引継ぎ支援センターメールマガジン「おおいた事業承継・引継ぎニュース」編集長の”承 継子”です。このメールマガジンは、当センターの支援内容や事業承継に関わる様々な情報を、定期便(毎月1回発行)及び臨時便(不定期)にてお届けしています。

≪ 今号の目次 ≫
・センター長便り:『継ぐモノ』サミット参加報告
・トピック:第3回「アトツギ甲子園」地方大会が始まります
・お知らせ:
(1)事業承継事例動画をYouTubeに公開 
(2)事業承継事例9事業者をホームページに公開 
(3) OBSラジオにセンター長の上尾が出演します
・無料相談会:3つの無料相談会・総括
・突撃インタビュー:「おおいた後継者塾」参加者の皆さん
・編集後記

■センター長便り:『継ぐモノ』サミット参加報告
 1月20日に福岡市のアクロス福岡で「『継ぐモノ』サミット~第三者承継でつなぐツギノ九州~」が開催されました。

 昨年度は、親族内承継の事例として当センターが支援した臼杵市の後藤製菓さん親子とセンタースタッフの栗山サブマネージャーが、パネルディスカッション形式で出演しました。(昨年度の様子は こちら
 今回は、事例発表として「株式会社ヤマナミ麺芸社」の吉岩拓弥社長が登壇し、当センターでのマッチング支援の経緯や、M&Aで事業を引き継ぎさらに大きく発展することができた事業内容について発表しました。オンラインでも配信された当日の模様は全国各地の事業承継に興味のある多くの方々が視聴し、反響もたくさんあったようです。
 この事例発表の前段として、国のガイドライン策定の座長も務められ、昨年度大分県での研修会にも講師として来ていただいた明治大学商学部の山本昌弘教授による「中小M&Aの推進に向けた国の事業承継支援策について」と題した基調講演がありました。後継者不在率が50%を超える中で、国も中小企業者へのM&A支援に力を入れ、廃業を減らすための各種支援策等についてわかりやすく解説した内容でした。
 また、当センターの取組みと親族内の事業承継事例(臼杵市の後藤製菓さん、別府市の明石文昭堂さん、豊後高田市の旅館梅乃屋さん)の事例が、1月11日から2月10日(延長されました)までオンラインセミナーとして配信されました。
 このように、九州各県においても事業承継に向けての一歩を踏み出していくための取組みが盛んになっています。

■ トピック:第3回「アトツギ甲子園」地方大会が始まります

 中小企業・小規模事業者の後継者(=「アトツギ」)が、新規事業のアイデアを競うピッチイベント 「アトツギ甲子園」今年は、全国で192名がエントリー。大分県からは8名のアトツギがエントリーしました。
 今回から、新たに「地方大会」が開催されることになり、3月3日に東京で開催される「決勝大会」への出場権をかけた熱い戦いが繰り広げられます。
 大分県からエントリーした8名のうち1次審査通過者4名が、地方大会の先陣を切る「西日本ブロック大会(2月3日開催)」にチャレンジすることになります。
 西日本ブロック大会では、中国エリア、四国エリア、九州エリア、沖縄エリアからエントリーした44名から一次審査を通過した15名で、5つの決勝大会出場権を競います。オンラインでも観覧できますので、みんなで応援しましょう!

■大分県からの挑戦者の皆さん - 一次審査通過者
 ・應和 春香さん (株式会社村ネットワーク/豊後大野市)
 ・田島 大輔さん (田島山業株式会社/日田市)
 ・豊田 将大さん (ほっとコミュニケーション株式会社/玖珠郡九重町)
 ・西野 文貴さん (株式会社グリーンエルム/速見郡日出町)

■「西日本ブロック大会」の概要
 ・開催日:2023年2月3日(金)
 ・場 所:FFGホール(福岡市中央区天神2丁目13番1号 福岡銀行本店地下)
 ・対 象:中小企業の支援機関、金融機関、自治体、その他後継者に興味のある方全般

■ お知らせ:
(1)事業承継事例動画をYouTubeに公開 
(2)事業承継事例9事業者をホームページに公開 
(3) OBSラジオにセンター長の上尾が出演します
(1)事業承継事例動画をYouTubeチャンネルに公開

 上期に公開した「本野はきもの工業」さん、「有限会社明石文昭堂」さんに加え、新たに4事業者の事例動画を公開しました。
 ・【株式会社漁村女性グループめばる】漁村の地域資源と雇用を守る第三者承継
 ・【旅館 梅乃屋】時代とともに進化するための親族内承継
 ・【シェルブール・ブレッド】老舗パン屋の存続を実現した第三者承継
 ・【国見水産有限会社】飛躍し、将来の後継者も育てる親族内承継

(2)事業承継事例9事業者をホームページに公開
 昨年末に発行した事業承継事例集(小冊子)「事業承継物語2023」は、各商工会、商工会議所等で配布していますが、ご覧いただきましたでしょうか?
 同内容を当センターホームページにも公開しました。空き時間にスマートフォンなどでも見ることができますので、ご活用ください。


(3) OBSラジオにセンター長の上尾が出演します

 南九州税理士会大分県連合会の取組みとして「教えて税理士さん」というOBSのラジオ番組がスタートしました。
 今回、当センターの紹介と税理士会との協調により事業承継を推進していることを、センター長の上尾が大分市の加藤一郎税理士、財前真由美アナウンサーを交えて対談形式で出演、収録してきました。
 放送は2月22日(水)18時30分からの予定です。ぜひご聴講ください。

■無料相談会:3つの無料相談会・総括
 当センターが主催する相談会は大きく分けて3つ、「専門家による個別相談会」、「月曜相談会」、「エリアコーディネーター相談会」があり、事業主や関係者を対象に事業承継に関する様々なご相談に対応しています。
 相談に来られた方の半数以上が親族内承継に関する内容でした。具体的には、負債や借入(個人保証)、株式や事業用資産(不動産や動産)の移動に関する相談が多く見受けられました。
 次に多いのは、M&A(第三者承継)に関する相談です。後継者不在による第三者承継の模索、役員や従業員への引継ぎ方法、M&Aの流れや手続き方法についてなどがほとんどでした。
 また、具体的な問題はまだ生じていないけれど、事業承継とは何をすれば良いのか事前準備や手順を知りたいといった、事業承継に関する初期の相談などもありました。

 相談会に参加された方の9割以上の方が「概ね、または一部解決できた」と答えており、「取組みの優先順位が明確になった」、「モヤモヤしていた部分が解消できた」、「大変参考になった」、「とても満足した」、「今後も支援をお願いしたい」等、嬉しいお声を数多くいただきました。

 今年度分の「専門家による個別相談」や「エリアコーディネーター相談会」は既に終了しましたが、事業承継を考えている多くの事業主、関係者の皆様にとって少しでもお力になれるよう、相談会開催時以外でも当センターにていつでも無料で対応しています。お気軽にご相談下さい。

 なお、2月以降は3つの相談会のうち「月曜相談会」のみ、引き続き毎週月曜日の午後に開催しています(無料、事前予約制)。第2、第4は専門家同席ですので、お早めにお申し込みください。
※メルマガ配信時の情報です。予告なく変更される場合がありますので予めご了承下さい。

☆月曜相談会(当センター面談室)
 - 第2月曜日(税理士):2月13日 
 - 第4月曜日(弁護士):2月27日
 - その他月曜日(当センタースタッフ):2月6日、20日
※時間はいずれも13時30分~16時30分(1事業者50分)

■突撃インタビュー:「おおいた後継者塾」参加者の皆さん
 昨年2022年11月から2023年1月まで、3か月全6回にわたり開講された大分県主催の「おおいた後継者塾」。参加された20名の塾生の皆さんの中から数名の方にインタビューしてみました。

 「おおいた後継者塾」へ参加されたきかっけは、ほとんどの方が主催者である県や当センターからの紹介、現社長からの勧め、とのこと。経営戦略や従業員の育成、資金繰りなど、経営に必要なことを専門家からしっかり学んでみたいと参加を決意されたようです。
 後継者(候補)として手探りのような状態で現場業務に向き合ってきたため、経営のノウハウに関してこのような具体的な勉強をしたのは初めてで、全6回全てが刺激になったと話してくれました。
 「経営には会計、財務の知識が特に重要だと学んだ」という方が複数おられ、「数字に強くならなくては」と改めて心に刻んだようです。他に「マニュアル以外のことを自ら考え実行できる従業員に育てるのも経営者の大事な仕事」ということに感銘を受けたという方、「自社の現状と向き合い明確な目標を立て新たなことにチャレンジしていきたい」という方、「同世代、同じ境遇の方々と知り合うことができ更に頑張ろうという意欲が沸いてきた」など、様々な感想を持ったようです。
 3か月の後継者塾を修了された皆さんは目の輝きが違っているように見えました。まだまだ不安はありつつも、後継者(候補)として今まで以上に前向きな覚悟ができた皆さんに、当センターもエールを送りたいと思います。

【編集後記】
 「継ぐモノサミット」、「アトツギ甲子園」、「おおいた後継者塾」と、今号は後継者特集のようなメルマガとなりましたが、いかがでしたか?
 こうして見ると国や県をあげて後継者の育成に力を入れていることがよく分かります。他にもオンラインセミナーの開催やメディア等の記事など、事業承継、特に後継者問題を取り上げた内容を頻繁に目にするようになってきました。
 あと2年余りで直面する「事業承継2025年問題」。第一次ベビーブームで生まれた団塊世代が75歳以上となり、日本が超高齢化社会に突入することで事業承継できずに廃業してしまう中小企業が増えると危惧されています。
 これまで事業を牽引してきた現代表から後継者へのバトンタッチがスムーズに進むよう、そっと手を添えるのが当センターの役割です。一人でも多くの後継者がこのようなイベントやプロジェクトを通して自信や信頼を身に着け、中小企業の未来を支えてくれることを願います。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。
今後もどうぞよろしくお願いします。では、次号をお楽しみに! (承 継子)

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