親族内や身近に後継者として適任者がいない場合、親族外など外部に広く候補者を求めて探すことができます。
　このような親族外への事業承継を「第三者承継」と呼んでおり、従業員や会社役員が承継する場合や、全くの第三者である外部人材や事業譲渡先企業を選定（M＆A）する場合とがあります。
　当センターには経験豊富な事業引継ぎのプロが多数在籍しており、案件に合わせたアプローチでサポートを行っています。登録された金融機関や民間M＆A仲介業社等を紹介し、相談者の希望や条件に沿った譲受企業とのマッチング、及び契約までを支援します。
　また、その他の支援として、譲渡の進め方のアドバイスや譲渡先の紹介、譲渡条件等のすり合わせの他、各種書類作成などに必要な専門家(弁護士・税理士等)の紹介も行っています。　
　早めに事業承継の準備をしておけば事業継続できたはずの企業が、倒産や廃業に追い込まれるケースが増えています。「早めの準備」に勝る取り組みはありませんので、会社内に後継者がいない場合、検討することを先延ばしにせずに、当センターにご相談ください。

　具体的な支援の流れ等については、こちらのビデオもご覧下さい。